山城土木が独立行政法人日本学生支援機構のソーシャルボンドに投資を決定

山城土木がソーシャルボンドに投資

山城土木株式会社（本社：愛知県名古屋市緑区、代表取締役：松山茂浩）は、独立行政法人日本学生支援機構が発行する第83回日本学生支援債券、通称「ソーシャルボンド」への投資を決定したことを発表しました。このソーシャルボンドは、社会的な課題の解決を目的とするプロジェクトの資金調達のために発行されるもので、ESG（Environmental, Social, Governance）投資の一環として注目されています。

ソーシャルボンドとは

ソーシャルボンドは、社会的なプロジェクトを支援するための資金を調達することを目的として発行される債券です。グリーンボンドと同様に、環境や社会的責任を重視した投資の選択肢として、ESG投資の対象となります。日本学生支援機構は2023年4月に、国際資本市場協会（International Capital Market Association）が定義するソーシャルボンド原則に適合することを示すセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、この債券は正式にソーシャルボンドとしての位置付けを持っています。

資金の使途

本ソーシャルボンドから得られる資金は、同機構が実施する奨学金事業の一部、特に貸与奨学金の財源として活用される予定です。この取り組みは日本国憲法や教育基本法に基づく「教育の機会均等」の実現、さらには国連の持続可能な開発目標（SDGs）においても重要な役割を果たします。具体的に、目標4にある「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に貢献します。