産後パパ育休制度の実態と育児参加の変化、一体何が必要か？

産後パパ育休制度の実態と育児参加の変化

株式会社カラダノートは、最近施行された「産後パパ育休制度」に関する調査を実施しました。調査結果からは、男性の育児参加が徐々に進んでいる様子がうかがえますが、課題も浮き彫りになりました。

調査の目的と背景

産後パパ育休制度は、2022年10月の施行から3年が経過し、少子化問題や母親の負担軽減を目的に設定されました。厚生労働省の報告によると、現在、男性の育休取得率は過去最高の40.5％に達しており、上昇傾向にあります。しかし、育休の取得率が高まる一方で、実際にその期間がどのくらいであるか、そして育児への関与については未解決の問題が多いのが現状です。

調査概要

本調査は、2023年以降に出産した女性738名を対象に行われ、インターネットを通じてデータを収集しました。調査結果によると、52％がパパの育休取得を経験していることが確認されましたが、34％は取得していないという回答がありました。

育休取得率の実態

調査に参加したママの半数以上がパパの育休を取得しているものの、その期間は乏しい状況にあります。「1ヶ月程度」の取得が最も多く、長期的に見れば「1年以上」の取得は14％にとどまります。このような短期育休ばかりでは、家族のQOL向上には限界があると言えます。

育児への参加度

さらに、育休を実際に取得したパパの育児への関与についても調査しました。興味深いことに、育休が長いほど育児参加の度合いが高まる傾向があります。具体的には、寝かしつけや食事準備への関与が顕著に増加します。育休が1週間未満のパパは「寝かしつけ」に関与した割合が26％ですが、1年以上取得した場合、その割合は81％に跳ね上がります。

育休を取得できなかった理由

一方、育休を取得しなかったパパの理由は多岐にわたります。最も多かったのは「人手不足で休める状況ではなかった」（49％）で、次に「経済的に取得が難しかった」（42％）や「職場に育休を取った前例が少ない」（41％）といった声が寄せられました。このような実情は、制度が存在していても職場環境や経済的な要因に左右されることを示しています。