経営データを一元管理する新機能「ストアレコード」の登場

株式会社Bizgemが開発した「ストアレコード」は、世界が急速に変化する中、すべての小売業者に高品質な経営を提供することを目指しています。この度、同社は新たに商品別限界利益を可視化するダッシュボード機能をリリースしました。この機能によって、売上データを単に把握するだけでなく、どの製品が真に利益を生み出しているのかを即座に確認することが可能です。

限界利益の可視化で経営判断の質が向上

新機能により、期間やブランド、販売チャンネルを絞り込むことができ、担当者ごとに必要なデータを活用した詳細な分析が行えます。また、データはCSV形式でダウンロードできるため、ユーザーは自身の管理指標を追加するなど、フレキシブルに運用できるのが特徴です。

特にEC事業においては、売上に占める変動費の割合が大きくなるため、従来の売上や販売数だけで評価していると、真の利益を見極めるのが難しくなります。商品の限界利益（売上から商品原価や手数料などの変動費を引いた金額）を可視化することで、以下のような意思決定が格段にしやすくなります。

- 主力商品の特定
- 広告投資の優先順位付け
- 不採算商品の整理や価格改定の判断

従来の課題とは

従来、経営者たちはExcelを用いたデータ分析や限界利益の算出に多くの時間を費やしていましたが、この方法にはさまざまな課題が存在していました。たとえば、売上、仕入れ、広告費、手数料などのデータが異なるシステムに分散し、統合に手間がかかったり、商品単位での広告費配分が難しかったりと、正確な利益分析が困難でした。また、データの収集や加工には膨大な工数がかかり、業務の継続が難しいケースも多く見られました。これらの課題は、経営判断のスピードを遅らせてしまいます。

ストアレコードによる効率化

新たに導入された限界利益管理機能では、各チャネルからの売上データや仕入れ原価、販売手数料、物流費、広告費などを自動で統合・計算し、リアルタイムで商品別の限界利益を表示します。たとえば、ShopifyやAmazon、楽天などの各チャネルからの売上データが自動連携され、商品に対するあらゆるコストが一目で把握できるのです。

外部媒体広告の費用については、CSVによるアップロードやフォーム入力にも対応しているため、自社の運用に最適化した管理が可能となります。これにより、売上重視から利益重視への転換が促進され、経営の本質的な改善へとつながるのです。

今後の展望

このように、株式会社Bizgemは「小売企業に高品質な経営を提供する」というビジョンのもと、追加機能の開発を継続して行う方針です。新しい経営指標の可視化・解析によって、小売業者がより的確な意思決定を行えるようサポートを続けていきます。小売企業の皆様には、この新機能を活用し、経営の質をさらに向上させていただきたいと考えています。詳細はストアレコードの公式サイトをチェックしてください。