自治体AI zevoが新たに「GPT-6.1 Terra」を追加
シフトプラス株式会社は、自治体向けのAIシステム「自治体AI zevo」にて、新機能である「GPT-6.1 Terra」を2026年11月16日から全ての利用自治体に無償で提供開始すると発表しました。この新モデルは、高度な文書作成能力や画像・図表の読み取りに優れ、利用する自治体の業務効率化に寄与することが期待されています。
新しいAIモデルの特徴
「GPT-6.1 Terra」は、OpenAIが開発した生成AIモデルの最新バージョンで、前モデルである「GPT-5.6 Terra」に比べ、誤りが発生しにくい設計となっています。主な特徴は以下の通りです。
- - 文書作成力: 日常業務に必要な文書の作成をサポートし、明解で自然な文章を提供します。
- - 画像・図表の読み取り: 画像を用いた推論においても高い性能を発揮し、様々な図面や帳票の情報を正確に解読します。
- - 誤りの低減: OpenAIによる内部テストで、誤りの発生率が前モデルに比べて低下。
- - 速さと効率: 日常的に気軽に利用できるよう、迅速かつ効率的な処理が可能です。
利用について
ユーザーはこの新モデルを、既存の契約プラン内で追加料金なしで活用できます。ただし、各モデルは初期設定では「利用禁止」とされており、実際に利用可能とするには組織管理者による設定が必要です。これにより、自治体の業務にシームレスに組み込むことが可能となります。
ビジネスチャットツールLGTalkとの連携
さらに「自治体AI zevo」を契約することで、ビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを無料で提供します。LGTalkはセキュリティを重視した設計になっており、ファイル無害化機能なども備えています。このチャットツール内から直接AI機能を利用できるのも大きなメリットです。また、最大10アカウントのトライアルも用意されており、自治体は導入前に試すことが可能です。
「eRex」との連携機能
「LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も実現しました。「eRex」の無償トライアルも用意されており、関心のある自治体は気軽に問い合わせができます。これは、自治体業務における音声情報の管理を一層容易にするものです。
会社の背景
シフトプラスは2006年の設立以来、地方自治体向けのシステム開発とコンサルティングに特化しています。現在、460以上の自治体とビジネスを展開し、特にふるさと納税管理システム「LedgHOME」は、日本全国の寄附額の約50%を管理している実績を持ちます。今後も自治体AIの利便性向上を目指し、サービスを拡充していく予定です。
このように、シフトプラスの「自治体AI zevo」は、さらなる機能向上を図り、自治体の業務効率化をサポートします。新しいAIモデルの導入により、自治体業務がどう変わるのか、今後の展開に注目です。