株式会社ギフティ、giftee for Businessの導入数が累計48,000件を突破

株式会社ギフティ、giftee for Businessの導入件数が累計48,000件を超え

株式会社ギフティは、2024年8月14日に公表した第2四半期決算において、その法人向けeギフトサービス「giftee for Business」の導入案件が累計48,000件を突破したことを発表しました。このニュースは、デジタルギフトの需要が高まっていることを示しており、同社のサービスが多くの企業や自治体に支持されている証拠です。

「giftee for Business」は、2016年にサービスを開始し、以降BtoCだけでなくBtoE、BtoB、GtoCといった複数の領域に拡大しています。その結果、企業は業界を問わず、アンケートの謝礼やキャンペーンの景品として幅広くデジタルギフトを利用しています。このサービスは、特に主力製品であるデジタルギフト「giftee Box®」や「えらべるPay®」を通じて、参加者が自分で交換したいギフトを選べるという利便性が高く、多くの人々に支持されています。

新たなサービス展開と提携

ギフティは2022年10月に「Corporate Gift」サービスをローンチしました。これは取引先や顧客に感謝を示すためのギフトを提供するもので、季節の挨拶や新入社員の歓迎、周年記念など多岐にわたる用途で活用されています。現在、3,500件以上の案件が導入されており、企業にとって重要なマーケティングツールと化しています。

加えて、ギフティは2024年9月12日から「giftee Benefit」という福利厚生に特化したポイントプログラムを開始します。このプログラムは、企業が短期間で導入可能なシステムで、ポイントの付与・管理からギフトとの交換までを一貫して行える仕組みを提供します。

地方自治体への採用の拡大

また、ギフティは各地の自治体とも提携を進めています。これにより、出産・子育て支援やアイデアを活かした地域施策など、様々な住民向けのプログラムに「giftee Box®」が採用されています。特に、東京都の「とうきょうママパパ応援事業」など、具体的な施策の中でギフティのサービスが利用されるケースが増えています。これにより、自治体も地域住民への支援施策を円滑に進めることができており、ギフティのデジタルギフトはその汎用性の高さから評価されていると言えるでしょう。

今後の展望と課題

今後、ギフティはサービスの拡充を目指し、他社との協業や連携を強化したいと考えています。デジタルギフトの活用領域が広がる中で、あらゆるニーズに応じたソリューションを提供し続けることが求められています。特に、ギフトの活用シーンを一層豊かにしていくための施策が期待されています。

このような背景の中、ギフティの「giftee for Business」は今後も企業や自治体にとって欠かせないツールとなっていくことでしょう。様々な領域におけるニーズに応えるため、引き続き革新的なサービスを提供し、より多くの利用者に支持されることを目指しています。ギフティの今後に注目が集まります。