特定目的信託財産の計算に関する内閣府令の改正案が公表されました

特定目的信託財産の計算に関する規則の改正案について

令和7年2月4日、金融庁は「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。この改正案は特定目的信託の制度をより明確にし、利用者にとってより使いやすいものにすることを狙いとしています。

改正の概要

本改正においては受益権調整引当額の定義の見直しが行われています。この見直しの目的は、特定目的信託に関与するすべての当事者が理解しやすく、かつ透明性の高いルールを提供することにあります。
この新たな定義は、受益権の調整がどのように行われるのかについての具体的な基準を設けることを目指しています。この点において、金融市場の信頼性向上や利用者の権利保護に寄与することが期待されています。

具体的な改正内容については、別紙に詳細が記されており、そこには新しい定義や手続きに関する情報が含まれています。

施行日と意見募集

改正案が正式に施行されるのは、パブリックコメントを通じて得られた意見を踏まえた後に、必要な手続きを経て公布される予定です。この施行日については現時点では未定ですが、金融庁は早急に意見を取り入れ、改正作業を進める方針です。

また、改正案に対する意見は、令和7年3月6日（木）17時まで受け付けています。意見を寄せる際は、氏名や連絡先、職業などの情報と共に、意見の理由を明記する必要があります。意見は郵便かインターネットを通じて送信することができ、電話での意見提供は受け付けていません。

開示について

意見を提出した方の氏名は、開示請求があった場合において意見の内容とともに開示される可能性があるため、匿名を希望する場合にはその旨を明記する必要があります。このポイントは特に重要です。開示に際しては個人情報や法人の競争上の利益を侵害しないよう配慮されており、敏感な情報は必要に応じて伏せられることになります。

この改正案は金融業界にとって非常に注目される内容であり、今後の進展が期待されます。金融庁は引き続き透明性の向上に努め、より良い制度の構築に向けて努力していく所存です。改正案についての意見をお持ちの方はぜひこの機会に声を上げ、制度改善に貢献していただければと思います。

詳しい情報は金融庁の公式ウェブサイトでも掲載されていますので、興味のある方はぜひご確認ください。