西武鉄道の運賃上限変更についての認可
令和7年7月23日、西武鉄道株式会社が申請した旅客運賃上限の変更が国土交通省によって認可されました。この変更は、運輸審議会の「認可することが適当である」という答申を受けて行われたもので、令和7年3月14日に提出された申請に基づいています。
変更の内容と背景
運賃の上限変更については、鉄道事業法第16条の規定に則り、国土交通大臣の認可が必要です。今回の認可の取得にあたっては、効率的な経営のもとで適正な原価に正当な利益が加えられているかが審査されることとなっています。そして、運輸審議会に対する諮問を経て、2023年6月10日に認められるとの評価を得ました。
この運賃変更は、2024年度から実施される見込みであり、家計への負担に配慮して特に通学定期については運賃を据え置くことが決まっています。
経済的状況への対処
新型コロナウイルスの影響で、鉄道業界は大きな打撃を受けました。安全面に配慮し、役員報酬の削減やコストカットを余儀なくされたり、設備投資を先送りせざるを得なかったりする状況が続いています。在京者数の回復が見込めない中で、老朽化した施設の更新や、バリアフリーの施設整備、連続立体交差事業の推進が求められています。これにより、持続可能なサービスを提供し続けるためにさらなる経営努力が必要であるという認識が広がっています。
改定内容
具体的な改定内容は以下の通りです:[1]
- - 運賃改定率: 10.7%(16.2%)
- - 普通旅客運賃: 11.9%(16.8%)
- - 通勤定期: 10.0%(16.9%)/通学定期は据え置き
最初の4キロまでの運賃は、ICカードでは157円(バリアフリー料金含む)から169円に上がります。他にも、磁気券での運賃も見直され、同様に変更されます。
また、収支の観点からも次のような見積もりが立てられています:[2]
- - 収入: 現行99,260百万、推定110,950百万
- - 原価: 現行97,645百万、推定113,429百万
- - 差引損益: 現行1,614百万、推定▲2,479百万
今後の展望
運賃改定後の令和8年度から令和10年度の総収入と総括原価の実績が確認されることが求められ、それに基づいてさらなる改善対策も検討される予定です。厳しい経済状況の中でも、国土交通省や運輸審議会と協力しながら、鉄道の安全性や利便性の向上に努めていくことが求められています。
改定内容とその影響について、さらなる情報を今後も追いかけていく予定です。
[1]: 運賃改定概要の分析に基づく。
[2]: 収支見積もりは西武鉄道によるもの。