日本円ステーブルコイン「JPYC」がシリーズBで17.8億円調達、さらなる社会実装へと加速

JPYCがサステナブルなデジタル経済を築く

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社が、シリーズBラウンドのファーストクローズを完了し、アステリア株式会社をリード投資家として総額17.8億円の資金を調達することが決定しました。この資金調達により、JPYCは金融とWeb3の両方におけるエコシステムの拡大を加速し、デジタル決済の社会実装を進めていく意向を示しています。

資金調達の意義と背景

2025年10月からJPYCの発行が開始されたのを契機に、流通規模は急速に拡大しています。クレジットカード決済やWeb3ウォレット、さらには実店舗での決済スキームの実現に向けたプロジェクトも進行中です。今回の資金調達は、この状況を「点」から「面」へと広げ、新たなデジタル円経済圏を作り上げるための重要なステップです。

具体的な投資計画

JPYC社は今回の資金を以下の四つのポイントに投資する予定です。
1. システム及びアプリケーションの開発
安全な取引環境を確保するため、金融機関レベルのセキュリティを備えたシステムの構築を目指します。また、M2M（Machine to Machine）決済の実現を促進します。

2. 人材の採用
エコシステムの社会的インフラ化に向けて、事業開発や法務、コンプライアンスの専門家を採用し、組織体制を強化します。

3. 事業推進の支援
消費者向け決済だけでなく、法人向けの基盤を整備し、JPYCエコシステムの拡大に直接的に資金を投じます。

4. 新たな成長機会の探求
Web3やデジタル金融における市場環境の変化に素早く対応し、新しいユースケースや戦略的パートナーシップを積極的に探ります。

JPYCの急成長

2025年8月、JPYCは資金移動業の登録を受け、10月には発行を開始。この3ヶ月間で、以下のような顕著な成長を遂げました。

- 資産回転率の向上

発行額に対する取引量が非常に高く、日次での資産回転率は驚異的なレベルに達しています。これは、JPYCが単なる「預金」としてではなく、常に流動性のある資産として使われていることを示しています。

- ユーザーの増加

JPYCに関連するウォレットアドレスが約8万と、口座数の約6倍に達しました。これにより、デジタル通貨が一般ユーザーに広がり、金融サービスへのアクセスが容易になっています。

- マルチチェーン展開

JPYCはAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーン対応として、異なる経済圏をつなぐ共通通貨としての地位を確立しています。

今後の展望

JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は、シリーズBへの参加企業に感謝の意を表明し、今後も日本円ステーブルコインの社会実装を進めるつもりであると述べています。会社の目標は、AI時代における新たな経済圏の創造です。このような取り組みを通じて、JPYCは国際的に通用するデジタル通貨としての信頼性を確保していく考えを示しています。