2024年度上期の50坪以下貸店舗募集動向を分析！東京・名古屋・大阪の市場状況

2024年度上期の50坪以下貸店舗募集動向を徹底分析

アットホーム株式会社が発表した2024年度上期の貸店舗募集動向に関する調査結果が注目されています。この調査は、アットホームラボ株式会社に委託し、詳細な市場データを元に行われました。対象となるのは、東京都内をはじめ、名古屋や大阪の主要エリアです。ここでは、東京を中心とした賃料や物件数の傾向を詳しく解説します。

東京エリアの募集賃料

東京の9エリアにおける2024年度上期の募集賃料は、条件別に見ると飲食店可物件が27,500円/坪で、前期比で-0.3％の微減となりました。一方、飲食店不可物件は18,335円/坪で横ばいの状態を維持しています。結果として、飲食店可が飲食店不可よりも9,165円、つまり50.0%高いという結果が出ています。

また、フロア別に見ると1階物件の賃料は25,381円/坪で前期比-4.6％の減少。一方、1階以外の物件は20,619円/坪で1.2%の微増となり、1階物件が1階以外を4,726円、率にして23.1%上回る形となっています。

募集物件数のトレンド

募集物件数は前期比-1.8%と4期連続で減少していますが、その減少幅は徐々に小さくなっていることが分かります。この傾向から、今後の市場回復に期待が持てるかもしれません。

名古屋・大阪エリアの分析

名古屋エリアでは「名古屋駅周辺」および「栄」において、飲食店不可物件や1階以外物件の賃料が前期比でプラスとなっています。その一方で、大阪では「なんば・心斎橋」エリアの賃料が全タイプで18年上期以降の最高値を更新。特に、飲食店や小売業者にとっては、今後の選択肢が広がる兆しを示しています。

調査の対象エリア

この調査の対象エリアは以下のように設定されています：

- 東京: 銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草
- 名古屋: 名古屋駅周辺、栄
- 大阪: 大阪・梅田、なんば・心斎橋

調査対象データ

対象データには、不動産情報ネットワークに登録されている5～50坪の「貸店舗」および「貸店舗・事務所」が含まれています。また、駅から徒歩10分以内の物件が条件となっており、募集賃料は共益費等を含んだ坪単価（税抜）の中央値が算出されています。

この調査結果を基に、今後の経営戦略を立てる上での参考材料としてみてはいかがでしょうか。詳細なデータはアットホームの公式サイトよりPDF形式でダウンロード可能です。