公職選挙法施行規則の改正案に関する意見募集を開始

公職選挙法施行規則の改正案について

令和7年5月9日、総務省は公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始しました。この新しい規則では、候補者の届出書の様式が見直され、より合理的に運用されることを目指しています。

改正案の背景

公職選挙法施行規則は、昭和25年に制定された法律であり、数十年にわたり運用されてきました。しかし、時代の変化とともに選挙運営のニーズも変わってきています。これらのニーズに対応するため、特に地方公共団体からの意見を取り入れて改正が行われることになりました。

今回の改正では、候補者の届出書の形式を簡素化し、手続きの負担を軽減することが狙いです。これにより、候補者がスムーズに手続きを行えるようになることが期待されます。また、選挙管理の透明性と公正性を高めるための調整も行われるとのことです。

意見募集の詳細

意見募集は、全ての市民が参加可能で、特定の期限までに意見を提出する必要があります。具体的には、

- 募集対象: 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案（詳細は別紙2参照）
- 意見提出期限: 令和7年6月9日（月）

この機会に国民一人ひとりの意見が反映されるチャンスです。意見の提出に関しては、総務省の公式ウェブサイトに設置されている「意見公募要領」を参照してください。

今後の予定

これらの意見をもとに、総務省は省令を公布する計画です。公職選挙法施行規則の改正は、候補者の届出プロセスだけでなく、選挙全体の運営方法にも影響を与える重要なステップです。この改正がどのような結果をもたらすのか、注視していく必要があります。

資料の入手方法

関係資料は、総務省の公式ウェブサイトの「報道資料」セクション及び電子政府の総合窓口e-Govの「パブリックコメント」欄で確認できます。また、直接連絡窓口にて資料を請求することも可能です。

詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。
連絡先: 自治行政局選挙部選挙課調査係
電話: 03−5253−5568（直通）
E-mail: senkyoka_atmark_soumu.go.jp
※注意: メールアドレス内の「@」は「_atmark_」と表記されていますので、送信時にはご注意ください。