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2025年度における地震保険付帯率、全国平均の70.8％に上昇

地震保険付帯率の現状

損害保険料率算出機構が発表した2025年度の地震保険付帯率は、全国平均で70.8％となり、前年の70.4％から0.4ポイント上昇しました。この数字は2001年度以降の統計において過去最高であり、23年連続で増加が継続しています。このデータからは、日本各地での地震への備えが進んでいることが示されています。

地震保険付帯率の高い都道府県

特に地震保険の付帯率が高いのは、次の5県です。
1. 熊本県（88.7%）
2. 高知県（87.6%）
3. 宮城県（87.4%）
4. 鹿児島県（86.7%）
5. 宮崎県（86.6%）

これらの県では、地震に対する意識が特に高く、各家庭が万が一の事態に備えるために地震保険を付帯させる傾向が強いようです。

高い増加ポイントを示す県

また、以下の県では付帯率の増加が顕著です。
1. 滋賀県（70.6％で2.2ポイント増）
2. 富山県（69.4％で1.8ポイント増）
3. 山口県（73.1％で1.8ポイント増）
4. 島根県（71.6％で1.7ポイント増）
5. 大分県（79.6％で1.5ポイント増）

これらのデータは、地震に対する備えが広がってきていることを示唆しています。

九州における地震保険の動向

特に熊本地震以降、九州地方での地震保険の付帯率が大幅に増加しています。具体的には、熊本県は63.8％から88.7％へと24.9ポイントの劇的な増加を見せ、その後の都道府県でも以下のように数値が上昇しています。

- 佐賀県（44.7%→66.7%で22.0pt増）
- 長崎県（39.2%→57.2%で18.0pt増）
- 大分県（62.9%→79.6%で16.7pt増）

このような増加は、一つの地域の地震被害が周辺地域に与える影響を考慮した結果といえるでしょう。

地震保険とは？

地震保険は、居住用の建物や家財が地震やそれに伴う津波等によって損害を被った場合に補償を受ける保険です。火災保険のみではこれらのリスクがカバーされないため、必ず火災保険と組み合わせて加入する必要があります。
保険金額は火災保険の保険金額の30～50％で、居住用建物は最大5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

付帯率と加入率の違い

地震保険付帯率とは、その年度に契約された火災保険の中で、どれだけの割合が地震保険を付帯しているかを示します。一方、地震保険世帯加入率は、日本全国の世帯数に対して、現在有効な地震保険契約の数がどのくらいの割合になっているかを表したものです。これにより、より多角的に地震保険の普及状況を把握することができます。

これらが正確な数値として提供されているため、利用する際には各数値の意味する内容を理解して活用することが重要です。