障がい者雇用を強化するオープンハウス・オペレーションズの取り組み

株式会社オープンハウスグループの子会社、オープンハウス・オペレーションズが新たにウェブサイトを開設したことを発表しました。これは障がい者雇用の推進をさらに強化する目的で行われており、2024年10月には特例子会社として認定される予定です。新しいコーポレートサイトによって、グループの障がい者雇用に関する取り組みを広く理解していただくことを目指し、さらなる採用活動の強化を図っていくとしています。

オープンハウスグループ全体には、2024年9月時点で132名の障がいを持つ社員が在籍しており、特に八王子、柏、横浜のオペレーションセンターにおいて、簡易作業からCAD図面作成など多様な業務を行っています。重要な点として、組織内の役職者の85％が障がいを持つメンバーによって構成され、権限移譲を積極的に進めています。

オープンハウスグループ全体の実雇用率は2.75％であり、昨年4月に引き上げられた法定雇用率2.5％を上回っています。また、2026年7月には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定ですが、グループはすでにそれを超える雇用率を維持しています。さらに、定着率も93.6％という高水準を誇り、精神や発達に障がいを持つ従業員にとっても働きやすい環境を整えています。

今後は、2026年7月から新たに設定される法定雇用率を3.0％に引き上げることを目指し、採用活動を引き続き積極的に行う方針です。障がい者雇用では「日本一」を目指し、合理的配慮や独自の制度設計を進めることが強調されています。

厚生労働省の「もにす認定」を取得

さらに、オープンハウス・オペレーションズは厚生労働省から「もにす認定」を得ることを予定しており、障がい者の雇用促進と安定に関する実績が評価されています。この認定制度は優良な中小事業主を認定し、雇用の改善を促すものです。これにより、地域での障がい者雇用の実践ロールモデルとしての役割も担うことが期待されています。

東京都の賞を受賞

加えて、オープンハウス・オペレーションズは2024年11月に「障害者雇用エクセレントカンパニー賞東京都知事賞」を受賞することが決まっています。この賞は、単に法定雇用率を達成するだけでなく、能力開発やキャリアアップに努めている企業が選ばれるものです。バリアフリー施策や職場環境の整備が評価され、障がい者と健常者が共に働く職場としての理念が浸透していると認められています。

企業の成り立ちと今後の展望

株式会社オープンハウスグループは1997年に設立され、戸建て住宅やマンション、収益不動産事業などを展開しています。近年は地域創造や環境保護にも注力しており、東京都心部を中心にさまざまなサービスを提供しています。

これからも、オープンハウス・オペレーションズは障がい者雇用を推進し、より良い職場環境の構築を目指していきます。新たに開設されたコーポレートサイトを通じて、さらなる理解促進と共に、採用活動をより強化していく方針です。社内外からの期待にも応えるべく、障がい者雇用の分野で積極的に取り組んでまいります。