遺贈寄付の文化を広めるための新たな支援の波

一般社団法人日本承継寄付協会は、三井物産株式会社が運営する「三井物産共創基金」の助成を受けたことを発表しました。この助成は、非営利団体として初めて採択されたもので、約1億円という大規模な支援が今後の活動に寄与することが期待されています。

遺贈寄付とは？

遺贈寄付とは、亡くなった方が遺言書を通じて、自身の財産の一部または全てを非営利団体や学校などに寄付することを指します。この寄付の形は、生前の生活と心のつながりを大切にしつつ、人生の最後に意味のある事業にお金を使う方法でもあります。

日本承継寄付協会は、遺贈寄付を新たな文化として根付かせるために、さまざまな活動を行っています。2023年には、共創基金の支援を受けることで、さらなる広がりが期待されます。

三井物産共創基金の目的

三井物産共創基金は、社会課題の解決を目指し、ソーシャルスタートアップやNPO、研究者たちの取り組みを支援するプログラムです。この基金は、2005年に設立された「三井物産環境基金」を引き継ぐ形で2023年に設立され、より広範な社会貢献を目指しています。

日本承継寄付協会が助成を受けた背景には、全国各地に存在するさまざまな社会課題があります。相続される資産の多くが高齢世代に偏り、地域の外へ流出してしまう現状がある中で、やがて資産が地域へ還元される仕組みを構築し、次世代のために資金を流すことが求められています。

具体的な取り組み

助成金を活用することで、日本承継寄付協会では以下の2つの新たな取り組みを推進します。

1. 地方版の情報誌「えんギフト」の発行
各地域のNPOや大学、自治体を紹介し、地域に根ざした寄付の文化を広める内容を盛り込みます。これにより，地域資産が地域の社会問題解決に繋がることを目指します。

2. 対話プログラム「1%バトン」の普及
親と子が自分たちの財産をどう活用したいかを話し合う機会を提供します。これにより、遺贈寄付を身近に感じてもらい，一家が一緒に社会貢献の思いを共有する良いきっかけとなるでしょう。

意義ある未来へ繋がる文化定着

当協会の代表理事、三浦美樹氏は、遺贈寄付は自分の意思や願いを次世代に残す素晴らしい方法だと述べています。このプログラムを通じて、国全体のネットワークを広げ、地域で育まれた資産と共に未来をサポートするサイクルを確立していくことを目指しています。

遺贈寄付の普及と文化化は、一つ一つの寄付者が抱く思いを実現し、地域の未来を支えるための大切な一歩です。今後も日本承継寄付協会はこの取り組みを加速させていくことでしょう。