自治体のデジタル化を加速するGDXとGMOの取り組み

自治体のデジタル化を加速する取り組み

2025年6月4日から6日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」。このイベントでは、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が特設ゾーンを設け、賛助会員の企業とともに自治体に向けたさまざまなデジタル化ソリューションが展示されます。

GDXは、18社の賛助会員と協力し、自らのブースを通じて自治体が抱えるデジタル化の課題解決に向けて、最新のテクノロジーやサービスを紹介します。その中でも特に注目されるのが、GMOグローバルサイン・ホールディングスによる「GMOサイン行革DX電子契約」と電子化された「GMOサイン行革DX電子公印」の展示です。これらのサービスは、インターネットやデジタル取引における総合的な「安全」と「信頼」を提供するものです。

GDXの特設ゾーン

今回のイベントにおいて、GDXは特設ゾーンを設け、自治体DXの推進を支える様々なソリューションを一堂に展示します。各自治体の担当者たちは、デジタル化に関する最新の情報を収集し、現場で直面する課題やニーズに対処するための支援を受けることができます。また、GDXは、自らが行った「自治体DX意識・実態調査」の結果報告と、自治体と企業のマッチング事例、各地の先進事例を紹介します。これにより、参加者は具体的なデジタル化のベストプラクティスを学び、今後の推進に向けた指針を得ることができます。

GMOグローバルサインの革新的ソリューション

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界中で電子認証や電子署名技術を提供しています。国内では350万社以上の企業や自治体が同社の「電子印鑑GMOサイン」を利用しており、安全性の高いデジタル取引環境を構築しています。

特に注目すべきは、GMOサイン行革DX電子契約です。このサービスは、契約の締結から管理までをワンストップで行える便利なクラウド型の電子契約ソリューションであり、行政向けに固定料金で提供されています。これにより、行政外の組織との契約も容易になり、利用する自治体にとって大変便利です。加えて、多くの自治体への導入経験を基にした伴走支援も特徴的で、利用者は安心してこのサービスを導入することができます。

もう一つの注目ポイントが、GMOサイン行革DX電子公印です。これは、従来の紙の処分通知で使用されていた公印を、首長などの職責を明記した電子証明書に置き換え、安全性を保ったまま迅速に電子化する仕組みです。これにより、交付の際のコストや時間を大幅に削減できるだけでなく、ペーパーレス化による持続可能な社会への寄与も期待されます。このサービスは、電子メールアドレスさえあれば誰でも利用可能で、受取人に追加の費用が発生することもありません。

会員募集とビジョン

さらに、GDXは令和7年度の公共会員を募集しています。この会員制度は、自治体とのパートナーシップの構築を目指し、行政のデジタル化を推進したい事業者や役所が参加可能です。公共会員は完全無料で、特典には会報誌や各種調査報告書の配布、イベントへの優先案内などが含まれています。また、賛助会員として地域課題解決に貢献する事業者の参加も歓迎されており、自治体との協働を通じた地域の未来を創造するためのマッチング事業も始まっています。

GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続的発展を目指しています。デジタル技術を通じて地域の課題を解決するための支援を行い、自治体と事業者が共に成長できる場を提供していきます。デジタル化の未来に向けた一歩を踏み出したい方は、ぜひこの機会にGDXへの加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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