今後の電子配信に向けた課金形態の変更と実態調査結果

電子配信に関する実態調査と新課金形態の導入

ピー・シー・エー株式会社は、販売・仕入・在庫管理サービス『PCA 商魂・商管シリーズ』を利用している233社を対象に納品書の電子配信に関する実態調査を実施しました。調査結果、80%以上の企業がまだ電子配信を行っていないことが明らかになりましたが、同時に55%の企業が今後実施を希望していることもわかりました。

調査結果の概要

今回の調査は、2025年12月11日から12月27日の期間にわたり、インターネットを通じて実施されました。以下、主な調査結果をご紹介します。

- 80%以上の企業が納品書の電子配信未実施：アンケートに回答した企業のうち、納品書を電子で配信しているのはわずか12%にとどまりました。
- 55%が今後の電子配信を希望：納品書未配信の企業に対して、今後の電子配信意向を尋ねたところ、38%が時期は未定だが導入したい、一年以内に実施したいという回答が10%ありました。
- コスト面が懸念される：自由回答の中で、電子配信に対するコスト負担を懸念している声が多く、初期費用やランニングコストを低く抑えたいという要望がありました。

課金形態の変更

今回の調査結果を受け、ピー・シー・エー株式会社では、2025年6月23日から請求書・納品書配信サービス『PCA Hub 取引明細』の課金形態を変更しました。新たな制度では、同一日内に同じ取引先へアップロードした帳票は、請求書や納品書、支払明細書に関わらず、すべて1件としてカウントされるため、コストの効率化が図れるのです。これにより、特に同じ日の複数の納品書を扱う企業にとって、経済的な負担が軽減されることになります。

調査の背景と目的

納品書の電子配信は、企業の業務効率化を図るための重要な手段とされています。しかし、多くの企業にとってはその導入の壁が高く感じられているのが現状です。特にコスト面を懸念する声が多いため、PCAでは課金形態を見直し、利用のハードルを下げることで、より多くの企業が電子配信に踏み切るようにサポートしていく方針です。

将来への展望

ピー・シー・エー株式会社は、納品書の電子配信の推進を通じて、業務の効率化のみならず、社会全体での人手不足や多様な働き方への対応といった社会問題の解決にも寄与したいと考えています。

加えて、今後の進化として、特に最近話題の「デジタルインボイス」にも対応した新サービスを拡充し、企業がよりスタンダードに電子化を実現できる環境を整えていく予定です。