大阪市が発表!福祉・介護職員の処遇改善加算等の報告義務化。事業者は提出書類を確認し期限内に提出を

大阪市は、令和5年度に福祉・介護職員処遇改善加算等を算定した事業所に対し、実績報告書の提出を義務付けることを発表しました。

対象となる事業所は、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を算定している事業所です。

提出期限は、令和6年7月31日(水曜日)消印有効です。提出方法は、郵送による受付となります。

提出書類は、以下のとおりです。

令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告について(通知)
実績報告連絡票(令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等用)
障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1、3-2)
職員分類の変更特例に係る実績報告(別紙様式3-3)

なお、提出期限までに事業を廃止した事業所も、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

提出書類の詳細については、大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課のウェブサイトをご確認ください。

問い合わせ先

大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課
電話:06-6241-6520
FAX:06-6241-6608
メールアドレス:[email protected]

関連情報

大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課ウェブサイト
大阪市オープンデータポータルサイト

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