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株式会社ispace、NASAの月面輸送サービスに新たな支援を受ける

株式会社ispace（東京都中央区、CEO：袴田武史）は、NASAの商業月面輸送サービス（CLPS）におけるタスクオーダーCP-12の契約に基づき、パートナー企業であるドレイパーから770万米ドル（約11.5億円）の追加契約金を受け取ったと発表しました。これは、日本の企業として特に注目される動きであり、宇宙開発における新たなステップを示しています。

ispaceのミッション3とは

ispaceのミッション3は、同社米国法人であるispace technologies U.S.が実施する商業的な月着陸船輸送サービスです。このミッションにおいて、ispace U.S.は開発中のAPEX1.0ランダーを使用し、米国政府や民間企業からの複数の月面科学ペイロードを南極近くのシュレーディンガー盆地へ輸送し、運用する計画です。このミッションにより、月の裏側での科学調査が進むことが期待されています。

2026年のミッションに向けた準備

NASAとの協力を通じて、2026年を目指して行われるこのプロジェクトでは、月着陸船が宇宙空間を航行中に地球と直接通信できるように設計されています。しかし、月面上での通信を安定させるためには、ispace U.S.は軌道上に2機のリレー衛星を展開することも計画しています。これにより、より安定した通信体制が整い、運用の効率が向上します。

ispace technologies U.S.について

ispace technologies U.S.は、コロラド州デンバー郊外に拠点を持つ株式会社ispaceの米国法人です。地球から月への輸送サービスを政府及び民間顧客に向けて提供し、月の資源を活用する新たな経済圏の構築を目指しています。特に注目されるのは、ispace U.S.がAPEX1.0ランダーを設計・製造・打ち上げる中心地であり、北米における事業の基盤としても機能している点です。

ドレイパーとの協力

ドレイパーは、幅広い技術ソリューションを提供する非営利団体のエンジニアリング企業です。米国政府や学術界、産業界と連携し、次世代の革新者の育成と複雑な課題の解決に取り組んでいます。1600名を超えるエンジニアや科学者で構成されたチームが、顧客のニーズに応じた新たな能力を提供することを目指しています。

このような背景を持つispaceは、科学的探査活動のみならず、月面開発においても大きな役割を果たし、その目標達成に向けたさらなる前進を期待させます。今後の展開が非常に楽しみです。

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