デジタル庁が地方公共団体のガバメントクラウド移行支援業務を公募

デジタル庁は、今後のデジタル社会を形成するために、地方公共団体の標準準拠システムのガバメントクラウドへの移行支援業務を公募しています。この公募は、2025年6月10日から2026年3月31日までの契約期間設定されています。

この業務は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進するためのものであり、地方自治体がスムーズにデジタルインフラを構築できるように支援することが目的です。デジタル庁は、未来の社会に向けた変革を目指して、様々な取り組みをしています。

公募への参加にあたっては、いくつかの資格条件が求められます。これには、予算決算及び会計令に規定された条件を満たすことが含まれ、特に暴力団排除に関する規定や入札制限に関する基準を遵守する必要があります。ついては、応募を希望する企業は必要な書類を揃え、指定された期限内に提出しなければなりません。

さらに、全省庁統一資格において「役務の提供等」の等級に格付けを受けていることが求められています。これに加えて、デジタル庁への入札制限等に基づき指名停止を受けていない必要があります。応募者は、電子調達システム（GEPS）経由で資格を取得しなければなりません。

公募に関する詳細は、デジタル庁の公式ウェブサイトにて公表されており、応募書類のフォーマットもダウンロードできます。この機会に、地方公共団体がデジタル化の波に乗り遅れないよう、業務移行に関する支援を行う企業が必要とされています。

参加申込書の提出期限は2025年5月28日で、応募書類に不備があった場合は無効となるため、細心の注意が必要です。また、公募に関する問い合わせは、デジタル庁の契約班が対応しており、連絡先もウェブサイトに記載されています。

デジタル庁のこの公募は、日本のデジタル化を進める重要なステップです。地方公共団体がしっかりとしたデジタル基盤を築くことで、今後の社会におけるサービスの向上が期待されます。デジタルに関心のある企業や団体は、この公募をぜひ活用していただきたいと思います。