佐賀市が男性育休取得を促進する奨励金制度を開始
佐賀市では2023年4月より、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に向けた「男性の育児休業取得促進奨励金」を新たに導入します。この制度の目的は、中小事業者が男性の育児休業取得を促進し、その結果として業務の見直しやチーム力の向上につなげることです。
誰が対象?
この奨励金は、常時雇用する労働者が100人以下の佐賀市内の事業者が対象です。具体的には、男性労働者が通算5日以上の育児休業を取得した場合、その企業に10万円が交付されます。この「通算5日」の設定は、シフト制の職場でも実施しやすいという利点があり、特に人手不足の企業が取り組みやすいよう配慮されています。
制度の詳細
以下は、この奨励金制度の主な要件と条件です:
- - 金額: 10万円
- - 対象事業者: 常時雇用する労働者が100人以下で、通算5日以上の育児休業を取得した男性労働者がいる企業
- - その他要件:
- 市内に事業所があること
- 就業規則に育児休業制度を整備していること
- 市税の滞納がないこと
- 佐賀市男女共同参画推進協賛事業所に登録されていること(新規登録も可)
勤務を要しない日を除く育休の考え方
「通算5日」という取得条件は、勤務を要しない日を除いた期間を指します。これにより、実際に育児に関与した日数を反映し、育休取得の実績を社内で作り出すためのきっかけとなることが期待されています。
さらなる支援も
加えて、通算14日以上の育児休業を取得した場合には、佐賀県が実施する「SAGA PAPA育休アシスト奨励金」にも併用申請可能です。これにより最大30万円の支援を受けることができます。県と市が協力して企業をサポートするこの仕組みは、育児休業取得の促進だけでなく、地域全体の育児支援の充実にも寄与します。
柔軟な運用で経営課題を解決
奨励金の使い道に関しては、あえて特定せず業務をカバーする同僚への手当などにも活用できるため、職場全体の環境づくりが促進されます。この仕組みは、属人化の解消や離職防止といった経営課題の解決にもつながると期待されています。
「はじめの一歩」を生むこの制度の意義
男性の育児休業取得は未だに少数派ですが、薄氷のような「通算5日」が実績の第一歩となる点が重要です。この制度がもたらす意識改革が、結果として被雇用者にとっても有益な環境を作り出せることを期待しています。中小企業における男性育休の取得を後押しするこの新制度が、今後の働き方改革の一助となることでしょう。