実重量ベースでのトラック積載重量可視化に向けた新技術検証が始動

トラック車両の積載重量可視化に向けた新たな挑戦

日本通運株式会社、アドヴィックス株式会社、そして株式会社スマートドライブの3社が、トラック車両の積載重量を実重量ベースで可視化するための実証実験を開始しました。この取り組みは、物流業界の「2024年問題」に伴う輸送力の不足という大きな課題に直接対峙するものであり、サプライチェーン全体の効率化が強く求められています。

背景と目的

近年、物流業界は様々な困難に直面しています。特に、「2024年問題」の影響で輸送力不足が顕著になっており、効率的な配車や運行管理が求められています。加えて、改正物流効率化法により、特定事業者は「積載効率44%以上」という目標達成が求められています。しかし、現在の積載量の算出はあくまで伝票申告に基づくものであり、実際の積載量との乖離が生じやすいのが実情です。このような背景から、3社は協力して新たな技術の検証と実用化に向けたプロジェクトを立ち上げました。

実証実験の概要

今回の実証実験では、日本通運が駐有するトラックに、アドヴィックスの車両重量推定技術とスマートドライブのデータプラットフォームを組み合わせます。実際の走行データを集めることで、車両毎の積載重量をより正確に推定し、可視化していくのです。

期間と対象車両

実験の予定期間は2025年11月から2026年3月末までの約4ヶ月間で、対象となるのは日本通運の東京都江東区内の大型トラック2台です。これらの車両の走行データを分析することで、積載重量の推定精度を向上させ、経営判断に役立てることを目指します。

検証内容

実証実験では以下の内容が検証されます：
1. 車両挙動データによる積載重量推定精度の検証。
2. データを用いた可視化および現場・経営層が活用できるかどうかの検証。
3. 低積載効率の運行ルートの特定や過積載に関するスクリーニング機能の検証。

期待される効果

この取り組みによって、生まれる効果は多岐にわたります。まず、国が設定した積載効率のKPI達成に向け、これまでの伝票申告に頼らない、新しい実重量データに基づく測定が可能になることで、具体的な改善策を立案する際の根拠が明確になります。

また、積載率が低い不採算ルートの特定や改善に向けた手法をデータに基づいて実施することで、自社車両を効率的に運用し、過剰な傭車依頼を抑えることができます。これにより、無理のない運行体制の構築へ繋がるでしょう。

物流実態の把握

さらに、従来の統計データでは把握しきれなかった「伝票上の重量」と「実際の重量」の乖離を明らかにすることで、国や行政による施策の実効性も高まります。データに基づいた判断が行えるこの新システムは、特定荷主に該当するか否かの確認にも資するものです。

今後の展望

本実証実験から得られるデータは、さらなる推定精度の向上やレポートの活用方法の検討に役立てられる予定です。2026年4月以降には、対象エリアの拡大や車両数の増加を検討し、ひいては業界全体の課題解決を促進するための具体的なソリューションを展開していく考えです。これにより、実質的な運行の効率化に寄与し、物流業界全体の競争力を高めることが期待されます。

このように、デジタル技術を駆使した新たな取り組みが進むことで、物流業界の未来がより効率的で持続可能なものとなることを願っています。