ハラスメント対策の新たなカタチ、外部相談窓口の最新動向

社内に設置されたハラスメント相談窓口の利用率がわずか5％という厳しい現実が浮き彫りになっています。これは、利用者が「上司や人事に知られるのではないか」「社内の風潮が怖い」といった懸念を抱いていることを意味しています。そんな中、注目を集めているのが、アジャイル・キャリア合同会社が提供する外部相談窓口：EAP（Employee Assistance Program）です。このプログラムでは、500名を超えるカウンセラーが登録されており、QRコードを使った簡単な申し込みで、オンラインや電話での相談が可能です。

社内相談窓口の現実

厚生労働省の調査によると、多くの企業が社内相談窓口を設置している中で、その実利用率は低迷しています。「内部で相談し辛い」「報復の恐れがある」「評価に悪影響がある」といった従業員の声が多く、内部とは違った視点からの相談が求められています。そこで、外部相談窓口への期待が高まっています。

アジャイル・キャリア合同会社のEAP事業とは

このEAP事業は、QRコードを使い、スマホで簡単にアクセス可能なシステムを提供しています。申し込みからカウンセラー予約までをスムーズに行えるため、全国どこからでも気軽に相談を行えます。また、500名以上の専門カウンセラーが待機しており、キャリア相談や心理的な悩み、育児や介護の問題にも適応しています。

プライバシーと企業への情報共有

EAP事業では、相談内容のプライバシーが厳守されています。個人情報が企業に知られることなく、相談内容の要約だけが共有されます。これにより、企業は「職場改善のヒント」や「再発防止策」を得ることができ、結果的に離職率やコンプライアンスを向上させる手助けとなります。

経営資産としてのハラスメント対策

ハラスメントを放置すると、企業の離職率やリスクが高まり、イメージも損なわれます。しかし、EAPを導入することで、従業員が安心して悩みを打ち明けられる環境が整い、トラブルの早期発見と解決が可能になります。これは企業のブランド力向上にも寄与し、全体的な経営効果を高める新しいアプローチと言えます。

特別セミナーの開催

2025年2月19日（水）には、一般社団法人クレア人財育英協会が主催する特別セミナーが開催されます。このセミナーでは、アジャイル・キャリアのEAP事業を基に、社内だけに頼らないハラスメント相談体制の導入方法や、その効果について詳しく解説されます。特定社会保険労務士である小野純氏が講師を務め、企業、従業員、カウンセラーの“三方良し”を実現する仕組みを紹介します。