グラファー、大阪府のAIエージェントコンソーシアムに参加し行政改革を支援

グラファーが大阪府のAIエージェントコンソーシアムに参加

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）が、大阪府が立ち上げた「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参加することを発表しました。この取り組みは、自治体における深刻な人材不足や増加する社会課題に対処するため、進化が著しいAIエージェント技術を調査・分析し、実証実験を行い具体的な行政業務への展開の可能性を検証することを目的としています。

大阪府行政AIエージェントコンソーシアムとは

「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」は、自治体のAIエージェントに関する調査と分析を目的に、2025年12月に設立されました。急速に進化するAI技術を取り入れ、以下の2つのメインテーマに基づいて実証事業を展開しています。

1. 内部事務の支援
- 企画立案、事務処理のサポートなど

2. 住民サービスの向上
- 各種行政手続きの支援と多言語対応など

このコンソーシアムは、これらのテーマに沿ったプロジェクトを通じて、実際の行政業務にAIをどう活用できるかを探求しています。

グラファーの参加背景と具体的な取り組み

グラファーは、全国250以上の自治体や官公庁に向けてデジタル行政プラットフォームを提供し、行政のデジタル変革において豊富な実績を持つ企業です。また、生成AIを活用した業務特化型のAIエージェントを構築し、各組織における安全な導入と定着をサポートしています。

この新しいコンソーシアムにおいて、グラファーはこれまでのノウハウと生成AIの実装力を活かし、実証実験と社会実装に取り組む予定です。彼らは、行政現場のニーズに応じた実践的で効率的なAIモデルを具体化し、業務の省力化および住民サービスの向上を両立させる自治体経営モデルの構築に寄与します。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」というミッションを掲げ、企業や行政機関の業務のデジタル化を支援するスタートアップ企業です。生成AIを活用した業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しており、全国250以上の自治体で採用されています。特に政令指定都市においては70%の導入率を誇ります。2021年10月には、経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2021」に選ばれました。