デンソーのサステナビリティデータ基盤を電通総研が支援、2027年に稼働予定

ビジネス界への新たなサステナビリティデータ基盤

テクノロジーで企業の進化を実現する電通総研が、デンソーのサステナビリティ関連業務を加速させる新たなデータ収集基盤「STRAVIS」を提供することが決まりました。これは、2027年4月の本格的な稼働を目指した取り組みであり、企業のサステナビリティへの対応を大きくサポートすることになります。

背景

近年、企業は日本のSSBJ基準や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など、新たなサステナビリティ開示要件への対応が求められており、これに伴う非財務情報の管理が重要視されています。こうした背景の中、デンソーは2030年に向けた中期経営計画「CORE 2030」の中に具体的なサステナビリティKPIを策定し、約200社のグループ会社からの情報を効率的に収集・集計する必要性が高まっています。

STRAVISの特徴

この度導入される「STRAVIS」は、以下の特徴を持っています：

1. 使いやすいインターフェース：グループ会社のデータ収集に合わせて、自由に設定可能な入力画面が特長で、情報の収集効率が大幅に向上します。また、Webインターフェースを通じて統合的に情報の集計が行えます。

2. 内部統制の強化：エラーチェックや履歴管理などの機能が標準装備されており、効率的かつ信頼性の高いデータ収集が実現されます。これにより、第三者保証や法定開示にも耐えうる基盤が整います。

3. 将来的な拡張性：法規制が変わっても柔軟に対応できる設計となっており、デンソー自身がデータ収集の運用体制を内製化できるスキルトランスファーも行われます。

4. 豊富な導入実績と安定したサポート：大手製造業において多くの実績がある「STRAVIS」は、プロジェクト体制が整っており、要件定義から本稼働まで、一貫した支援を受けられることが信頼の確保につながっています。