日本承継寄付協会、遺言書作成への助成金提供
一般社団法人日本承継寄付協会が新たなプロジェクト「フリーウィルズキャンペーン2024」を発表しました。このキャンペーンでは、遺言書を作成する際の費用を一部助成するため、2000万円の協賛金を集め、遺言書作成を希望する個人への支援を行います。具体的には、遺言書作成に必要な専門家への報酬の一部として、1件あたり10万円を助成する仕組みです。
キャンペーンの背景
遺言書の作成には高額な費用が発生し、多くの人が作成をためらってしまう現状があります。特に、日本国内では遺言書の作成率が低く、多くの人々が今後の資産相続について不安を抱えています。この問題を解消するために、協会は「遺贈寄付を文化にする」というミッションの下、キャンペーンの立ち上げを決定しました。
このフリーウィルズキャンペーンの開始は2024年9月17日からで、既に118件の申し込みが寄せられています。全体のお申し込みから生まれる遺贈寄付の合計金額は約21億9027万円に達する見込みです。
参加方法と内容
キャンペーンへの参加は、遺言書作成を希望する方は誰でも可能で、所得や年齢制限は設けられていません。申請の流れは明確で、オンラインフォームから申し込み、必要な専門家とともに遺言書を作成し、最後に協会へ必要な書類を提出することで助成金を受け取ることができます。
特に、士業や金融機関の専門家が申請する場合は、迅速に手続きが進むでしょう。
遺贈寄付とは
このキャンペーンの理念の中心にあるのが「遺贈寄付」です。遺贈寄付とは、相続財産の一部を遺言を通じて非営利団体や地域の学校などに寄付する方法で、社会貢献につながります。これにより、少額からでも気軽に寄付することができ、相続後でも寄付実行の心配がないため、多くの人に受け入れやすいシステムです。
特に日本では、年間に50兆円もの相続が行われています。高齢化が進む中で、金融資産の大部分は高齢者から引き継がれ、その結果として相続先が見つからない独身世帯の増加などが問題視されています。遺贈寄付は、このような社会のニーズに応える有効な手段と言えるでしょう。
日本承継寄付協会の取り組み
日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、遺贈寄付を当たり前にするためのさまざまな取り組みを行っています。遺言書にまつわるイメージを改善する活動や、専門家の育成、そして今回のような助成金提供を通じて、「Will」という言葉が持つポジティブなイメージを広めたいと考えています。
特に、2022年と2023年のキャンペーンでも、過去の活動において非常に高い評価を得ており、作成された遺言書から大規模な遺贈寄付が実現しています。2024年のキャンペーンでは、助成金額を倍増することで、さらに多くの方に参加を促しています。
一般社団法人日本承継寄付協会の代表である三浦美樹氏は、「私たちの意志が未来に繋がる手助けをするために、全力を尽くします」と語っています。このキャンペーンが多くの人に影響を与え、日本における寄付文化を一層進化させることが期待されます。
詳しい情報は、公式ウェブサイト(
フリーウィルズキャンペーン2024)を確認してみてください。日本の未来を見据えた遺言書作成の重要性が、徐々に広まっていくことを願っています。