日本カーボンクレジット取引所が新特許を取得し脱炭素社会へ前進

日本の脱炭素社会に向けた新たな一歩

日本GXグループ株式会社が、Jクレジットの予約権取引を実現するための特許「Jクレジットの予約権取引仲介装置」及び「取引仲介方法」（特許第7648262号）を取得した。これにより、脱炭素社会の実現に向けて大きな前進を遂げたといえる。わずか昨年12月には、Jクレジット取引に関する別の特許を取得しており、今回の特許はそれに基づくものである。

この特許の目的は、Jクレジットの創出を予定する事業者が、認証を受ける前の段階でも将来発行されるJクレジットの予約権を取引可能にする。特に、環境プロジェクトに関与する企業にとって、これまでの取引が認証までの長期にわたって行えなかった問題を解決し、資金回収の手段として役立つことが期待される。

Jクレジットの予約権取引の仕組み

本特許では以下の特徴が実現される：

- 仮想計画Jクレジットの創出：企業はJクレジット創出計画を登録することで、「仮想計画Jクレジット」を発行、仮想口座で管理する。これにより、早期の資金調達が可能になる。
- 売買注文の仲介：プロジェクト実施者とクレジット購入希望者の間で、将来発効のJクレジットについて「予約権」の取引をスムーズに仲介。
- 取引の約定と権利移転：売り手と買い手の約定後、仮想口座間での移転が行われることで、受取権利が移転、実際のJクレジット発行の際の手続きが円滑になる。
- 実クレジット受け取り：認証された場合、仮想計画Jクレジットは実際のJクレジットへと変換。「無効化」やさらなる取引にも使用できる。

このシステムは、株式市場における取引に類似した仕組みで、より効率的に環境価値の取引を実現する。

課題解決につながる「予約権取引」の可能性

従来のJクレジット取引の最も顕著な課題は、実際のクレジット認証までの長期間の待機にある。この約3〜4年の期間中、プロジェクト実施者は資金の回収を図ることが困難であり、これにより多くのプロジェクトが立ち消えとなっていた。予約権取引を導入することで、これらの問題が解決される可能性がある。

プロジェクト実施者が予約権を販売することで、早期に資金を回収でき、将来のクレジットの価格変動リスクも軽減。これにより、資金調達が見込めるため、マーケットでの融資が得やすくなり、より多くの環境プロジェクトが実施可能になります。また、クレジット購入企業にとっては、計画的な排出権確保やコスト管理が容易になる。必要クレジットを現行価格で確保できる利点は、予測されるカーボンプライシングの強化にも対応した重要な戦略となる。

予約権取引のシナリオ

例えば、太陽光発電の事業者が自身の設備投資を計画する際、Jクレジットの発行が認証される前に予約権を設定し、その販売を通じて資金を調達。これにより、資金の活用が可能になります。また製造業では、カーボンニュートラルの目標を掲げる企業が、複数の再生可能エネルギープロジェクトからクレジット予約権を取得することで、将来的なオフセット計画を確実にする。

将来の展開と新サービス計画

日本GXグループは、本特許技術を基に「GX-J Forward」という新サービスを2027年度に向けて開発中。このサービスでは、個人や企業がJクレジット取引に参加できるプラットフォームを提供予定だ。使いやすいインターフェースと高い安全性を兼ね備え、取引の透明性も確保する。

このように、新たな技術を通じて脱炭素社会の実現を促進し、企業のサステナビリティ戦略を支える取り組みを進めていく方針である。