電気通信の未来を占う接続約款変更案に対する意見募集の結果発表

電気通信接続約款の変更案と意見募集の経過

2023年、総務省は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び西日本電信電話株式会社（NTT西日本）に関連する第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案について、意見募集を実施しました。この意見募集は、令和7年の1月22日から2月20日までの期間に行われ、結果として計16件の意見が寄せられました。

この接続約款変更案は、加入光ファイバや次世代ネットワーク（NGN）に関する接続料の改定に関わるものです。具体的には、以下の4つのポイントが中心となっています。

1. 加入光ファイバに係る接続料の改定
将来原価方式を用い、光ファイバ加入者回線の接続料を見直す意図です。

2. 次世代ネットワーク（NGN）に係る接続料の改定
得られた意見を反映させるため、NGNに関しても接続料の見直しを行う予定です。

3. 実績原価方式に基づく接続料の改定
メタル加入者回線や専用線に関しても接続料が見直され、実績原価方式によってその算定が行われます。

4. 長期増分費用方式を用いた接続料の改定
メタルIP電話の機能に関する部分も見直し対象です。

このような接続約款の改定は、通信サービスの質の向上とその提供に係る費用の透明性を確保し、利用者の信頼を得るために不可欠なプロセスです。今後、提出された意見は公表され、更なる検討が進められます。

再意見募集のお知らせ

意見募集の実施に続き、再度意見を求める機会が設けられ、令和7年の2月26日から3月11日までの間に再意見募集が行われる予定です。この意見公募の対象は、先般の意見募集において提案された接続約款の変更案及びそれに関連する資料です。詳細は総務省の公式サイトで案内されるとのこと。

公的な意見募集の意義

このような公的な意見募集は、一般市民や業界関係者が意見を表明できる貴重な場であり、通信業界の透明性や公平性を促進するために重要です。接続約款の変更が実現すれば、電気通信サービスを利用する消費者にとってより良い環境が整うことが期待されます。

発表された意見については、詳細な内容がまとめられ、別紙などの資料で確認できるようにする体制が整えられていく予定です。これにより、今後の接続料改定に対する理解が深まることでしょう。