2030年代に向けた介護事業の未来を見据えた人材育成プログラム

日本は急速な少子高齢化の進展に直面しております。そのため、介護事業の経営力強化がますます求められる今日、この分野でのリーダーシップを育成するための取り組みが始まります。全国社会福祉法人経営者協議会（全国老施協）は、2023年より「経営リーダー養成塾」を開催し、この状況に対応できる人材の育成を進めることにしました。

介護事業が直面する現状

多くの地域で、介護サービスの利用者が減少している状況が見受けられ、担い手不足が解消されていないのが現実です。特に都市部への人口集中が顕著で、地域間の格差が拡大しています。また、一部の地域ではサービスが供給過多となっている現状も課題です。このような状況下で、単一の事業モデルでは経営の維持が難しく、今後は事業体の再編成や統合も必要とされるでしょう。

厚生労働省が示す「大規模化・協働化」の方針に従い、介護事業者は新たな経営戦略を模索する必要があります。これは国が用意している2040年という長期的な展望に基づくもので、変化する需要に応えるためには予測に立脚した経営管理能力が不可欠です。

未来を見据えたリーダー育成

介護産業は高齢化の波により、急激に成長を遂げるフィールドであり、多くの可能性を秘めています。しかし、その運営には高い経営スキルが求められます。このような背景の下、全国老施協は次世代の経営リーダーを育成するべく、様々な研修プログラムを実施します。

講師には、福祉系介護コンサルティングのパイオニア、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社の代表取締役社長である本間秀司氏が登壇。参加者は、全国から選ばれた30名の経営者たちで、彼らはそれぞれの事業課題に対し、公的統計などを駆使して解決策を提案する形式のプレゼンテーションを行います。

このプログラムは、8月28日に第1回が開始され、年度末にかけて全6回のセッションが予定されています。参加者たちは、宿題を通じて課題解決能力や未来を見越した経営感覚を養い、地域をリードするチカラを身につけます。