Whoscallが警察政策学会で講演！グローバル詐欺対策エコシステムと啓発の重要性を訴える

Whoscallが警察政策学会で詐欺対策の重要性を訴える

2024年9月26日、警察政策学会の外国制度研究部会において、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」を展開するWhoscall株式会社の日本事業責任者、ロー・ウェイチェン氏が講演を行いました。講演テーマは「Whoscallが築くグローバル詐欺対策エコシステムと啓発の重要性」。近年増加する巧妙化する詐欺被害に対し、同社が取り組むグローバルな詐欺対策と啓発活動の重要性を訴えました。

警察政策学会とWhoscallの連携

1989年設立の警察政策学会は、日本の社会安全に関する問題を研究する団体です。中でも外国制度研究部会は、諸外国の警察制度や治安情勢の研究に力を入れています。Whoscallは世界規模で詐欺対策サービスを展開し、膨大な詐欺情報を集約していることから、同部会より講演依頼を受けました。

グローバルな詐欺対策エコシステム

講演では、Whoscallの日本における取り組みと、親会社である台湾のGogolook社の国際的な活動が紹介されました。台湾、マレーシア、タイ、香港、フィリピンなど、多くの国・地域で詐欺啓発・防止活動に貢献。台湾では警察当局、韓国では金融監督院など、各国機関と連携し、詐欺対策に当たっています。日本では、福岡市や渋谷区の実証実験プロジェクトにも参加しています。

Whoscall：世界で1億ダウンロード突破の詐欺対策アプリ

Whoscallは、AI技術を用いて詐欺電話番号を検出するスマートフォンアプリです。26億件もの電話番号データベースと、SMSのハイパーリンクスキャンテクノロジー、そして最新の「URLスキャン」機能により、0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出します。

その高い精度と信頼性から、台湾では国民の半数以上が利用するなど、世界中で1億ダウンロードを超える実績を誇ります。2015年にはApp Store、2013年と2016年にはGoogle Playでベストアプリに選出されるなど、高い評価を得ています。Googleの元CEO、エリック・シュミット氏からも称賛された実績もあります。CEOのジェフ・クオ氏は、2020年には台湾総統イノベーション賞を受賞しています。

日本の取り組みと今後の展望

Whoscallは、日本の急増する詐欺被害への対策として、2020年に日本法人を設立しました。福岡市に拠点を置くことで、スタートアップ企業支援の充実した環境を活用し、日本市場におけるサービス拡大を目指しています。今後も、AI技術を活用した高度な詐欺検出技術の開発と、啓発活動を通じて、日本の安全・安心な社会に貢献していくとのことです。