令和5年度 学校法人会計基準検討WG 第6回会合の内容を詳解

学校法人会計基準検討ワーキンググループ第6回会合



令和6年10月2日、水曜日の午後3時から午後5時まで、文部科学省の中央合同庁舎7号館にて、学校法人会計基準に関する検討ワーキンググループの第6回会合が行われました。この会合では、学校法人の会計基準における様々な課題が協議され、特にセグメント情報に関する配分基準についての論点整理が主要なテーマとなりました。

会合の進行



会合は、検討グループの委員で構成される出席者によって進行されました。委員には、飯田、稲垣、佐野、須賀、菅原、南、村松氏が名を連ね、それぞれの観点から意見を述べました。また、文部科学省からも錦参事官、篠原私学経営支援企画室長、畑参事官補佐、今井専門職などが出席し、政府の視点からも意見交換が行われました。

議題と配付資料



今回の会合では、特に以下の資料が配布され、参加者はこれに基づいて議論を進めました。

  • - 資料1: 学校法人会計基準のセグメントの配分基準について(たたき台)
  • - 資料2: 学校法人会計基準の在り方に関する検討会からの意見
  • - 資料3-1: 各私立学校関係団体からのヒアリングでの意見
  • - 資料3-2: 各私立学校関係団体からの意見書
  • - 資料4: 検討の方向性(案)
  • - 資料5: 学校法人部門と学校法人共通について
  • - 資料6: 人件費(附属病院関連)
  • - 資料7: 学生の健康管理のための診療所について

また、参考資料として、セグメント情報における配分基準に関する主要な論点も提供され、これに基づいて様々な視点から意見が集まりました。

主要な論点



1. セグメント情報の配分基準: セグメントごとの情報をどのように配分し、報告するべきか、各委員の意見が聞かれました。特に、透明性や正確性を重視すべきとの意見がありました。
2. 私立学校関係団体からのフィードバック: 各団体から集まった意見は、今後の方針策定に大きく影響を与えるものです。特に、教育の質を担保しつつ、経済的な持続可能性をどう確保するかが焦点として挙げられました。
3. 人件費や附属病院関連: 附属病院の運営費用についても言及され、コスト削減とともにサービスの質を保つ方法についての考えも交換されました。

今後の展望



会合の結果、学校法人会計基準を見直すための議論が再燃しました。この検討は今後の高等教育機関の経営や運営にとって、非常に重要な意味を持つため、引き続き注目されることでしょう。次回は、これらの意見を基に、より具体的な提案が行われることが期待されています。

詳細な会合の結果は文部科学省の公式ウェブサイトでも公開される予定ですので、関心のある方はぜひチェックしてみてください。

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