デジタル統計の未来を探る第4回デジタル部会の議事内容

デジタル統計の未来を探る

2023年12月13日、総務省にて第4回デジタル部会が開催されました。この会議では、公的統計のデジタル化に向けた現状と課題が詳細に協議され、電子商取引の調査結果についても専門家からの報告がありました。

会議の概要

会議は、総務省第二庁舎の特別会議室とWeb会議システムを使用して行われ、約2時間半の予定で実施されました。部会ではまず、事務局から前回までの議論の振り返りが行われ、その後、公的統計のデジタル化に関する現状と課題についての報告が行われました。

公的統計のデジタル化

小松聖氏（総務省統計局統計調査部調査企画課）と植松良和氏（政策統括官）の報告では、公的統計のデジタル化が進む中で直面している問題点に言及されました。特に、データの収集・管理方法の改変が必要とされ、それに伴って国民の理解と協力が不可欠であることが強調されました。

専門家の講演

その後、萩野覚氏（麗澤大学教授）と櫻本健氏（立教大学准教授）による講演が行われ、電子商取引に関する調査についての詳しい説明がありました。萩野氏は、電子商取引の市場規模と成長率、消費者行動にスポットを当てた調査結果を紹介しました。また、櫻本氏はデジタルSUT（産業連関表）基礎統計に関する知見を述べ、今後の統計制度におけるデジタル化の重要性を論じました。

デジタル経済の統計化

電子商取引におけるデータの把握方法に関する事務局からの報告もあり、デジタル経済の実態把握に向けた新たなアプローチの必要性が提起されました。特に、従来の手法では捉えきれないデジタルコンテンツやサービスの流通をどう位置付けるかが課題として残りました。

今後の展望

デジタル部会では、今後も公的統計のデジタル化推進に向けた議論が続けられる予定です。政策立案や市場調査の基盤となる公的統計は、デジタル社会における透明性を保つためにも重要な役割を果たすことが期待されています。部会の活動の進展によって、よりデジタル化の進んだ統計制度が確立され、国民一人一人にその成果が還元されることを願っています。

このように、デジタル部会の議論は単なる政策提言にとどまらず、実際の経済活動や国民生活に直接影響を与える重要な会議となりました。今後も注目していきたいところです。