コクーとイジゲングループが協力、九州の中小企業のDX推進支援

コクーとイジゲングループが手を組んで進める九州のDX改革

コクー株式会社（東京都千代田区）が、イジゲングループ株式会社（大分県大分市）と業務提携を発表しました。この連携は九州地方の中小企業が抱えるデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題に対処するための新たな施策として、地域の発展を目指しています。特に、地方での労働力不足やデジタル技術への適応を困難にしている問題にフォーカスした支援体制を構築しています。

業務提携の始まりと背景

地方経済の持続的な発展を目指すコクーでは、長期経営計画「VISION 2030」を掲げ、その中でも特に「地方創生」を重要な戦略として位置づけています。九州地区は独自の文化やビジネス環境があるため、コクーは福岡、北九州、熊本の3つの拠点を設けているのです。同社は地元のデジタル人材を育成する「地産地活モデル」を提唱し、地域企業のDX推進を支援しています。

これに共感したイジゲングループは、九州エリアの中小企業のDX支援を行ってきた実績を有し、双方が手を組むことでより効果的な支援が可能になると考えています。イジゲングループは「人のポテンシャルを最大化する」というミッションのもと、地域企業の経営課題に寄り添った活動を展開しているからです。

提供するサービスと支援内容

新たな業務提携により、イジゲングループはDX課題のヒアリングや要件定義を行い、コクーは「DX人財サービス」を通じて現場運用の支援にあたります。この連携により、実行可能なDX戦略の立案から運用の定着まで、ワンストップでの支援が実現します。また、地方の中小企業が抱えるコストや技術的な壁に対して、コクーの提供するBPaaS（Business Process as a Service）という新たな形態での支援も行われます。これにより、企業は無理なくプロフェッショナルなサービスを受けられるようになります。

BPaaSセンターの開設予定

コクーは今後、九州エリアに「BPaaSセンター」を立ち上げる計画をしています。このセンターでは、地域中小企業が直面する「属人化」や「人手不足」という問題、さらには「費用対効果（ROI）が見えにくい」という課題に対して、新たな業務支援の形態を提供します。

このBPaaSは、現場に寄り添って業務設計やナレッジ運用をサポートしながら、持続可能な成果を生み出す仕組みを構築します。具体的には、デジタル技術を活用した業務の効率化や、ハイブリッド型のサポート体制で、リモートでの迅速な対応と現地での対面支援を組み合わせた取り組みが行われます。

地域企業への大きな期待

両社の代表者は、今回の業務提携に寄せる期待感を強調しています。イジゲングループの池社長は「地域企業が自走できるDXを実現するために、信頼できるパートナーとしてコクー様と協力していく」と述べ、一方でコクーの入江CEOは「九州は特別な意味を持つ地域であり、ここでの成功を通じて地方創生に貢献したい」と意欲を示しました。

この提携をきっかけに、九州地方の中小企業はデジタル技術を活用して新たな成長のステージへと進むことが期待されています。今後もコクーは地方銀行や自治体とも連携し、地域のDX推進を一層進めていく計画です。