2024年の育児・介護休業法改正を受けた男性育休取得の現状と今後の展望

男性育休取得に対する意識の変化

2024年の育児・介護休業法改正に伴い、男性の育児休業（育休）取得に関する意識が大きく変化しています。ピジョン株式会社が実施した調査によると、特にプレパパ（第1子妊娠中の男性）たちの育休取得意向が顕著に上昇しています。2022年の調査では約65%でしたが、最新調査では77%に達しました。これは、育休取得が男性にとって当たり前の選択肢となりつつあることを示唆しています。

育休の取得率とその変化

男性が育休制度を利用して実際に取得した割合も上昇しており、26%から42%へと16ポイントの増加を記録しました。この数字は、育休取得が単なる意識だけでなく、実際行動に移されていることを表しています。特に、以前は1週間以下の取得が58%と多かったのに対し、今では1～3週間の取得が34%、さらには1ヵ月以上の育休取得率も34%に増加しました。この変化は、育児に対する考え方や家族の形態が多様化している影響を受けていると考えられます。

政府の取り組みと法改正

日本政府は、これまでにも男性の育児取得を促進してきました。2021年には改正育児・介護休業法が成立し、2022年に「出生時育児休業」制度が導入されました。これにより、企業は従業員に育児休業制度を周知し、取得を促す義務が生じました。2025年以降には、施策の拡充が予定されており、育児休業の取得状況を公開する義務も拡大される予定です。

ピジョンの新たな取り組み

さらに、ピジョンでは独自の育児休業制度「すくすくいっしょ制度」の導入を発表しました。この制度では、男性社員が育児を行う際、最長3ヵ月間の有給休暇を取得できるように設計されています。従来の1ヵ月間からの拡充により、経済的な不安なく育児に集中できる環境が整備されています。初めての育児を迎えるパパが、育児に対してより積極的に参加できることを目的としています。

育児と家族の未来を見据えて

ピジョンは60年以上の歴史を持ち、育児に関する様々なトレンドを研究してきました。特に、生後3ヵ月間は親子関係を形成する重要な時期であり、育児のサポートを通じて、新たな家族の形を作るお手伝いをしたいと考えています。これからも、育児がより平等に行える社会を目指し、様々な情報発信やサポート活動を続けていく方針です。育児における性別の役割が変わりつつある今、男性の育休取得が当たり前の社会に向けて、さらなる取り組みが期待されます。

調査の背景と詳細

本調査は全国に住む25～39歳の既婚男性（事実婚を含む）を対象に実施しました。具体的には、事前調査で4,438人、そして本調査で300人を対象とし、WEBアンケート方式で行われました。育メディアとして育児に関連する様々な実態を探ることは、今後の政策や企業の取り組みに寄与する情報を提供する上での重要な手段です。ピジョンは、育児のみならずお家庭全体を支援する企業としての役割を果たしていきます。