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デジタル庁、令和8年度の地方公共団体情報システムに関する公募を開始

デジタル庁が新たに公募を開始

2026年4月6日、デジタル庁は令和8年度の地方公共団体情報システムに関する標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業の第二回公募を発表しました。本事業は、地方公共団体のデジタル化を進めるための重要な一環です。

プロジェクトの目的と背景

デジタル庁は、デジタル社会の形成を推進する司令塔として、今後のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させ、市民サービスや政府のインフラを一新することを目指している。今回の公募では、特にガバメントクラウドの利用が焦点となります。このクラウドは、行政業務を効率化するための重要な基盤となり、地方自治体の情報システムの標準化を促進することが期待されています。

第一回公募との違い

今回の公募では、第一回公募からいくつかの変更が行われました。特に注目すべきは、さくらのクラウドがガバメントクラウド対象サービスとして採用され、参加ベンダーはこのサービスを選択することが可能になりました。従来の採択ベンダーにおいても、計画書の変更を行うことで、さくらのクラウドを利用した検証ができるようになります。

対象となるベンダー

第二回公募の参加対象は、令和8年（2026年）5月から9月の間に新たにガバメントクラウドを使用したいと考え、2027年3月31日までに利用環境やシステムの停止、データの消去が行えるベンダーです。また、複数の業者が共同で応募することも可能で、効率的なシステム間連携の実現を目指します。

検討・検証のポイント

公募では、参加ベンダーが検討・検証する項目として、以下の4つのカテゴリーが提示されています：

- データ連携の課題：他のシステムとの連携や協議事項についての検討。
- サービスデリバリー効率化の推進：契約条件や業務手続き上の課題整理。
- 基盤最適化の推進：アプリケーションの運用監視やセキュリティ管理に関する検討。
- その他の検討・検証：デジタル庁との協議によって認められた有益な研究。

特に、データ連携に関する課題の解決が急務とされており、ガバメントクラウドの利用環境を効率的かつ効果的に機能させるためのアイデアが求められています。

今後のスケジュール

公募の期間は2026年4月6日から17日17時までで、応募を希望する事業者はこの期間内に必要な書類を提出することになります。公募要項や関連資料は、デジタル庁の公式なウェブサイトから入手できます。

この公募は、地区の公共サービスをデジタル化し、利便性を向上させるための重要な一歩です。今後の応募と競争が、地域活性化の鍵となることでしょう。