ジチタイリンク、NEXT ONEとの提携で全国の自治体への寄附額が100を突破！

ジチタイリンクとNEXT ONEの挑戦

株式会社ジチタイリンク（以下、ジチタイリンク）は、企業版ふるさと納税制度を通じて地方自治体と企業とのマッチングを行う新たな企業であり、全国の自治体に向けた寄附の支援を行っています。この度、ジチタイリンクは、株式会社NEXT ONE（以下、NEXT ONE）との提携を進め、2024年10月から企業版ふるさと納税の活用支援を開始し、2025年8月には寄附先自治体数が100に達したことを発表しました。

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税制度は、企業が地方自治体に寄附を行い、その見返りに税の優遇を受けることができる制度です。これにより、企業は地域の活動を支援するだけでなく、自社のPRにもつなげることができます。この制度は、地域活性化や普及を目的とし、ジチタイリンクはその運営を担っています。

NEXT ONEとの提携

NEXT ONEは、東京都渋谷区に本社を構える企業で、コンシューマープラットフォーム事業や障害者雇用支援事業を展開しています。彼らは、地域に関するプロジェクトに焦点を当て、寄附先を選ぶ際にプロジェクトの実効性や地域問題への取り組みを重視しています。この考えに基づき、ジチタイリンクとNEXT ONEは提携し、多くの自治体に寄附が送られるような体制を築きました。

寄附の実績と取り組みの価値

ジチタイリンクは、2021年9月から本事業を開始して以来、452の自治体と契約し、寄附総額は約17.9億円に達しています。この数値は、業界でもトップクラスの実績です。さらに、約1,500社以上の企業がこの制度を利用しており、地域との共生を図るべく努力を続けています。

地域への貢献

NEXT ONEの社長である斉藤徹氏は、寄附先自治体を選ぶ際、知名度だけでなく、寄附金の使用用途や地域に及ぼす影響を重視しています。具体的には、人口減少や過疎化の問題に対応するプロジェクトや、地域の医療・福祉、子育て支援などのテーマの持続可能性が求められます。これらの要素を考慮し、ジチタイリンクは地域と企業が共に価値を創出することを目指しています。