日本のコンテンツをグローバルへ！QuestryとWhateverの新たな提携

QuestryとWhateverが業務提携を締結

日本のコンテンツ産業は年間14兆円を超える大きな市場を形成しており、クオリティは国際的に非常に高く評価されています。しかし、その制作過程には、資金調達に関する課題が存在しています。特に伝統的な製作委員会方式は、クリエイターへの利益還元が不十分で、IP（知的財産）の利用も制限されがちです。これらの問題に対処するため、株式会社Questry（クエストリー）と株式会社Whatever（ワットエバー）は、業務提携を通じて新たなエコシステムを構築することを発表しました。

提携の目的と背景

提携の目的は、Questryの先進的な金融テクノロジーと、Whateverの卓越したクリエイティブ力を組み合わせて、日本のエンタメコンテンツの資金調達の問題を解決することにあります。これにより、コンテンツ産業の競争力を高め、グローバルな市場での成功を促進します。
また、Questryは、みずほ証券との共同によるアニメファンドやセキュリティトークンを活用し、新たな資金流入を目指しています。一方、Whateverは、数々の国際賞を受賞したグローバルクリエイティブスタジオであり、先進的なコンテンツ制作を推進しています。

ファイナンス設計とブランディング支援

提携により、WhateverはQuestryの金融事業を支援し、特にコンテンツファンドのブランディングを担当します。これにより、投資家に対してコンテンツの魅力を最大化し、グローバルな投資機会を提供します。逆に、Questryは、Whateverが進行するプロジェクトにおいて、制作資金の調達やファイナンス設計をサポートし、デジタル証券を駆使した新しい手法で資金調達を行います。

取り組む注力領域

両社は特に海外共同制作に特化したファンドの組成や、日本発の映像企画のパイロットフィルム制作支援に注力します。これは、グローバルな才能と資本を融合させ、世界市場に向けたプロジェクトを創出するもので、将来的には多くの作品が誕生することが期待されます。

両社の代表からのコメント

Questryの伊部代表は、「日本のエンタメが持つ無限の可能性を引き出すためには新たな金融の仕組みが必要」と述べ、Whateverの富永CEOは「資金という壁を乗り越え、新しいアイデアの実現を目指す」と強調しています。

今後、両社が連携を深め、どのような新しいコンテンツが生まれるのか、注目が集まります。記事の詳細については、両社のウェブサイトをぜひご覧ください。