DwilarとNICEが手を組み、在日外国人の信用情報を革新

Dwilar、NICEとの戦略的提携で日本の与信審査を変革

米国デラウェアを本拠地とするDwilar, Inc.が、日本法人であるDwilar Japan株式会社を通じ、韓国最大手の信用情報会社NICEと新たな契約を結びました。この提携により、在日韓国人が日本国内で直面している信用情報の壁を崩す革新が期待されています。

課題：日本での信用履歴ゼロ

日本に滞在する外国人は、母国での信用履歴は評価されず、日本に来た瞬間に「信用履歴ゼロ」とされてしまう現実があります。この状況は賃貸契約やクレジットカード申請、消費者ローンにおいて非常に大きな障壁となっています。Dwilarは、この問題を解決するために各国の信用情報会社と連携し、母国での信用情報を取得し、日本の審査システムに適合させるインフラを構築しています。

提供する信用情報と利用方法

今回のNICEとの提携により、韓国での信用情報が在日韓国人向けに提供されることになりました。具体的には、NICEが保持する韓国国内の個人信用情報が、本人の同意の元で取得され、日本国内における与信審査業務に利用されます。この第一弾は、賃貸保証やクレジットカード、消費者金融など多岐にわたります。

相互交換の枠組みと今後の展開

DwilarとNICEの提携は、ただ一方的に情報を渡すものではなく、両社が合意に基づく信用情報の相互交換という新たなビジネスモデルが構築されたことを意味しています。Dwilarは、韓国から日本への情報提供を皮切りに、在留外国人数の多い他国籍の信用情報連携にも取り組む方針です。このことで、外国人が来日初日から母国で築いた信用を持ち運べる社会を目指しています。

Dwilar CEOのコメント

創業者でCEOの中村嘉孝氏は、「信用は国境で消えるべきではない」と強調し、韓国での返済履歴が日本に来た途端に意味をなさなくなるという不合理を解消することが企業の使命であると述べています。また、NICEとの相互交換に合意したことは、彼らの信用インフラへの信頼の証であり、今後の取り組みに対する期待を述べました。