株式会社ヤマタネ、貿易手続デジタル化事業で補助金採択を受ける

株式会社ヤマタネ、貿易手続のデジタル化を加速

株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区）、代表取締役社長：河原田岩夫）は、2024年度の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」において、補助事業者としての採択を受けたことを発表しました。このプロジェクトは経済産業省が推進するもので、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会がその事務局を担当します。

この事業の目的は、貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用を拡大し、貿易手続きのデジタル化を通じて貿易コストの削減を実現することです。さらに、貿易データを利活用することで、高効率で強靱なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力と産業競争力を向上させることを目指しています。

課題の解決と業務効率化の加速

ヤマタネは、今回の補助金を活用し、貿易PFと社内システムとのAPI連携を構築しました。従来の貿易業務では、多くの紙資料を管理し、関係者との連絡手段が分散しているため、アナログ作業が多くなっており、業務の効率性を妨げていました。

APIの導入による新しい体制では、貿易業務を可視化し、書類の保管管理を一元化することが可能となります。また、関係者間の情報共有手段も統一されることで、より効率的な業務運営が実現します。この連携によって、貿易業務の効率化や生産性の向上が期待されています。

DXの推進で新たな価値を提供

ヤマタネは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて顧客に新たな価値を提供し、企業としての価値を向上させ、競争力を強化することに注力していく方針です。この取り組みを通じて、業界全体のデジタル化が進むことにも寄与することを目指しています。

今後、ヤマタネはさらなるデジタル技術の活用を進め、貿易業務における新たなスタンダードを築いていくことでしょう。

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