DNPビジネスパートナーズが障がい者雇用支援事業を開始

DNPビジネスパートナーズ（以下、DBP）が、厚生労働省から「障害者雇用相談援助事業」の認定を受け、障がい者雇用に関する相談や援助を行う事業者としてスタートしました。この事業は、障がい者を雇用したいが不安を感じている企業に対し、無料で相談を行います。具体的には、障がい者の雇用に関するノウハウを持たない事業主に向けて、雇い入れから職場定着に至るまでの一連のプロセスを支援するものです。

DBPが提供するさまざまなサポート内容

DBPは、特例子会社としての実績を活かし、障がい者雇用におけるさまざまなサポートを行います。以下にその主な内容を紹介します。

1. 経営陣への教育と理解促進：障がい者雇用の必要性や利点について経営者に知識を提供。
2. 推進体制の構築支援：社内での障がい者雇用推進体制を整備。
3. 企業内理解の促進：従業員全体が障がい者雇用に対する理解を深めるための教育を実施。
4. 職務の創出：障がい者が適切に職務を遂行できる環境を整備。
5. 雇用方針の策定：採用や雇用継続に向けた具体的な方針を共同で決定。
6. 求人準備：求人活動に向けた準備や情報提供を行い、採用活動を促進。
7. 支援体制の整備：職場の支援環境を整え、障がい者が安心して働ける場を提供。
8. 雇用管理と定着支援：採用後のフォローアップや職場内定着を支援。

これらの取り組みを通じて、DBPは障がい者雇用を行う企業が直面するさまざまな課題解決にモノを言わせます。

DNPグループのダイバーシティ推進活動

DNPグループは、「DNPダイバーシティ宣言」を発表し、社会の多様性を尊重し、障がいの有無に関わらず全ての社員がその強みを活かせる環境を整えることに努めています。特に、ジェンダーギャップを解消し、多様な人々が働くことで、企業全体の生産性向上を図る姿勢が打ち出されています。

DBPの設立は、こうした社会的な期待に力を入れる一環として行われました。2020年にはすでにさまざまなサービスを展開し、特例子会社としての認定も受けています。これにより、DBPはオフィスサービスやフードサービス、ビルクリーニングなどを手掛けることで、障がい者の雇用機会を広げると同時に、これらの経験を活用したコンサルティングも行います。