善光総合研究所、介護事業を革新するための資金調達成功と顧問就任の発表

善光総合研究所、介護事業を革新する資金調達を実施

株式会社善光総合研究所（東京都港区）は、プレシリーズAラウンドにて2.5億円の資金を調達し、これにより累計資金調達額は6.1億円に達しました。今回、東京大学教授の松尾豊氏およびレオス・キャピタルワークス社長の藤野英人氏が新たに顧問として加わり、同社の介護業界への取り組みを後押しすることになります。

介護業界の現状と挑戦

日本の介護領域は、少子高齢化等の影響で確実に厳しい環境に直面しています。介護人材の確保が一大社会問題となっており、2024年施行予定の介護保険法改正や厚生労働省の施策により、介護事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性はますます高まる見込みです。このような環境下で、善光総研は、社会福祉法人善光会のノウハウを生かし、介護事業の生産性向上と質の改善を目指しています。

資金調達の目的と戦略

今回の調達資金は、介護業務支援システム「スマート介護プラットフォーム（SCOP）」の開発・提供や、介護DX事業の拡充に利用されます。これに加え、介護現場でのデジタル活用を推進し、業務の効率化を図ることが目標です。親会社である善光会から得た知識と経験をもとに、SCOPシリーズのプロダクト強化、アライアンス拡大、さらには海外展開も視野に入れています。

新規ビジネスの開発

善光総研は、介護業界のニーズを捉えた新サービスの開発にも取り組んでいます。2024年から新たに施行される介護保険法に合わせ、市場ニーズに即したサービスパッケージを整備し、持続可能な介護事業を支えることを目指しています。これにより、能力と責任を持った人材の育成を進め、介護現場が抱える人手不足の問題にも積極的に対応していきます。

顧問就任による期待

東京大学の松尾豊教授は、「介護領域が日本全体においてますます重要になる一方で、課題が山積しているため、デジタル技術を活用した生産性の向上が必要」と語ります。彼の就任により、善光総研は技術革新の面でさらなる進展が期待されます。一方、藤野英人氏も、介護DXに挑戦していく善光総研の取り組みを支援する意欲を示しており、彼の経験値がチームの力となることは間違いありません。

今後の展望

善光総研は、政府や地方自治体と連携し、介護事業の持続可能性を保つための方策に取り組みます。デジタル化や経営改善に向けた施策を通じて、介護業界の革新を実現し、国内外における事業の拡大を目指します。社会福祉法人善光会の手法を生かし、介護の現場に新たな価値を提供するために、今後も継続的な努力を惜しみません。