徳島大正銀行、地域資源を活用した持続可能な共創事業の取り組みを開始

徳島大正銀行が描く持続可能な未来

株式会社徳島大正銀行（本店：徳島県徳島市、代表取締役頭取・板東豊彦）は、このたび、自然資本を活用した共創事業に関する連携協定を締結したことを発表しました。この協定に参加するのは、徳島大正銀行の子会社であるとくぎんトモニリンクアップ株式会社と、飛騨五木株式会社、株式会社森とみずのちからです。

この提携は、企業の枠を超えた協力によって、持続可能な社会の実現を目指すものです。具体的には、地域資源を生かした新たな取り組みを通じて、経済的なにぎわいを創出し、環境に優しい社会を構築することを目指しています。

提携の目的と内容

この連携協定の主な目的は、自然資本を活用した事業を協働で推進することです。具体的には、次の内容を掲げています：

1. 自然資本の活用：地域特有の資源を最大限に活かし、環境負荷を抑えた持続可能な事業モデルを構築します。

2. カーボンニュートラル推進：各社は、カーボンニュートラルを実現するための取り組みを強化し、環境へ配慮した経済発展を実現します。これにより、地域における脱炭素化を推進していく方針です。

3. 一次産業の活性化：農業や林業などの一次産業を活性化させるため、地域密着型の事業を展開し、地元の雇用創出や経済循環の促進を図ります。

特に、徳島県産材を利用した新たな施設の開発に関するプロジェクトや、県内での小水力発電に関する調査事業が予定されています。これらの取り組みにより、地域の魅力を再発見し、持続可能な発展につなげていくことが期待されています。