テラドローン、インドネシアでのドローン運航管理を実証実験開始へ

テラドローンの新たな挑戦

テラドローン株式会社は、経済産業省が令和5年度の補正予算に盛り込んだ「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、インドネシアでのドローン運航管理システム（UTM）の実用性実証事業に取り組むこととなりました。このプロジェクトには、最大5億円の予算が充てられる予定で、テラドローンはインドネシアにおける空のインフラ構築を目指します。

グローバルサウスとの連携強化

世界的に政治・経済情勢が変化する中、特にグローバルサウス諸国への関心が高まっています。ウクライナ情勢などを背景に、これらの国々との連携強化が必要視されており、日本政府もその方針について積極的に議論を進めています。三菱総合研究所によれば、2050年にはこれらの国々の合計名目GDPが米国や中国を上回る可能性が指摘されています。

インドネシア市場の潜在能力

インドネシアは、オイル・ガスの大国でありながら、ドローン市場の成長が期待されています。特に、パーム農園や離島間物流においてのドローン活用が見込まれ、ASEAN諸国の中でも独自の成長が期待されています。テラドローンは、2017年から現地でドローンサービスを展開し、既に市場での地位を確立している企業です。

グローバルな知見を活用

本プロジェクトにおいては、テラドローンの子会社であるUnifly（ユニフライ）は実績が豊富であり、国全体へのUTM導入を実際に行ってきた企業です。さらに、米国でのUTMシェアのトップを誇るAloft Technologies（アロフト）もグループ会社としてバックアップ。テラドローンはこれらのリソースを最大限に活かし、さらなる技術革新を目指します。

UTM実証実験の目的

テラドローンは、ジャカルタや建設中の新都市・ヌサンタラなど、インドネシアの複数の都市でのドローン普及に向けたUTMの実用化を目指します。本実証実験を通じて、実用性を証明し、地域経済の発展に寄与することを期待しています。また、将来的には現地でのUTMサービスを商業化することで、新たな市場を開拓する意向です。