NPOと企業がタッグを組んだ新しい社会課題解決プラットフォーム「共助ラボ」の始動

新たな社会課題解決を目指す「共助ラボ」

NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表：小沼大地）は、日本の社会課題解決を目指し、NPO法人新公益連盟や公益社団法人経済同友会と連携し、新しいプラットフォーム「共助ラボ」を発足させました。この取り組みは、民間企業とNPOが共に課題を解決するための実証プロジェクトを通じて、事業性と社会性の両立を目指しています。

本年度の「共助ラボ」第一弾として、困難な環境にいる若者の雇用をテーマにしたプロトタイプが構築される予定です。参加する団体には、NPO法人サンカクシャ、認定NPO法人育て上げネット、一般社団法人HASSYADAI socialの3団体があり、それぞれが若者支援に特化した取組を行っています。

このプロジェクトは、2025年に向けて若者雇用の課題を解決する道筋を模索するものであり、企業の参加を広く受け入れています。現在の日本では、労働力不足と若者の雇用問題が深刻な課題となっており、「共助ラボ」は両者の課題解決に寄与することを目的としています。

共創型事業の重要性

近年では、経済同友会の提唱する「共助資本主義」や、インパクトスタートアップ協会の設立など、企業が社会課題解決に向けて積極的に取り組む環境が整いつつあります。しかし、企業とNPOとの間での持続的な事業連携はまだまだ成果が限定的です。そこに「共助ラボ」は新しいソリューションの実現を奨励し、実証事業を通じた成功事例を生み出すことを目指します。

「共助ラボ」では、参加企業とのワークショップや定期的なミーティングを開催し、プロトタイプの精緻化、課題の把握、実装に向けた具体的な提案を行う予定です。このように、企業とNPOが一緒に取り組むことで、社会に与えるインパクトを最大化し、持続可能な社会を築く道筋を描いています。

参加団体とその意義

それぞれの団体が目指すのは、社会的に厳しい状況にある若者が、企業との協働を通じて就労の機会を得ることです。育て上げネットの工藤理事長は、このプロジェクトが若者の雇用支援に大きな役割を果たすとコメントしています。「困難な環境にいる若者への就労支援は、企業との連携なしには成し得ない」と語った彼の言葉からは、持続可能な共助を生み出すことへの期待が感じられます。

更に、企業側では日本たばこ産業株式会社が参画し、同社の目的である「心の豊かさを、もっと。」を具現化するための取り組みとして位置づけられています。彼らは、若者が活躍できる社会の実現が企業自身の存続にとっても必要不可欠であると考えており、このプロジェクトを新たな共創の機会と見なしています。

企業参加の募集

「共助ラボ」では、労働力不足の解消と若者の雇用促進をテーマにしたビジネスを共創したい企業の参加を呼びかけています。興味のある企業担当者は、所定のフォームからの問い合わせを通じて、情報を得ることができます。また、さらなる質問や意見がある場合も、クロスフィールズの担当者に直接問い合わることが可能です。

クロスフィールズについて

NPO法人クロスフィールズは、国内外の社会課題に取り組む企業とNPOをつなぐことを目的に活動しています。彼らの活動に参加することで、企業の社員が実際の社会課題の現場を体験し、それを通じて課題解決に寄与することが期待されています。このように、「共助ラボ」は、ただのプロジェクトではなく、より良い社会を築くための重要な一歩となるでしょう。どうぞ、今後の展開にご期待ください。