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水田JCMコンソーシアム − AWD技術を駆使した新たな挑戦

大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）を中心に、出光興産や兼松、Green Carbon、損害保険ジャパン、東邦ガス、芙蓉総合リース、三菱UFJ信託銀行などの企業が集まり、「水田JCMコンソーシアム」を設立しました。このコンソーシアムは、二国間クレジット制度（JCM）を活用した水田由来のクレジットを普及・拡大することを目的としています。これは民間企業が組成するもので、日本では初の試みとなります。

JCMの背景

JCMとは、日本とパートナー国が協力し、温室効果ガス削減に取り組む制度で、その成果を両国で共有します。日本政府は2023年2月に、JCMを活用した温室効果ガスの排出削減を2030年度までに累計1億t-CO2相当、2040年度までには累計2億t-CO2相当確保することを閣議決定しました。この取り組みの一環として、JCMクレジットの発行実績が今後期待されています。

現在、農業分野でのJCMクレジットの発行はなく、発行に向けた取り組みが進められています。特にフィリピンでは、AWD技術がJCMクレジットの対象として承認され、農業分野でのJCMクレジット発行が進展しています。

間断かんがい技術(AWD)のメリット

AWD技術は、稲作において水田の水を一定期間抜き、土壌を乾燥させる管理手法です。この技術を用いることで、メタンガスの排出を抑えつつ、米の収量を増加させることが可能と言われています。研究によると、AWDを実施することでメタンの排出は約30%削減され、収量の向上も期待されていますが、天候の影響を受けやすく、その関係についてはまだ十分な分析がなされていません。

コンソーシアムの目指すもの

本コンソーシアムでは、フィリピンにおけるAWDのプロジェクトデータを分析し、リスクや価値をステークホルダーに提供することで、クレジットの普及を目指しています。特に、米の収量増加に関するデータを基に、パートナー国の農家や政府関係者にJCMへの積極的な関与を促すことを狙っています。

また、降雨量や台風とAWD技術の関係を分析し、天候リスクを可視化することで、投資を促進し、安全な取引を実現するための情報開示を進めます。

企業の協力と政府の支援

本プロジェクトに賛同する企業を増やす取り組みが進められる他、環境省と農林水産省もオブザーバーとして参加します。これにより、官民連携を強化し、AWD案件のJCM化に向けた課題への対応を進めることが期待されます。

結論

大阪ガスは、フィリピンのバタンガス州、ラグーナ州、北イロコス州において、AWD技術を活用したプロジェクトに参画しており、複数地域での展開を通じて天候リスクを分散し、安定供給を図っています。Daigasグループは、「エネルギートランジション2050」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて様々な技術やサービスの開発に取り組んでいます。

この新しい取り組みにより、JCM市場の拡大が進むことを期待しています。

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