道路法施行規則改正による占用物件の維持管理基準についての重要なお知らせ

道路法施行規則の改正について

2023年7月25日、国土交通省は道路法施行規則の一部を改正する省令を公布しました。この改正は、占用物件の維持管理基準を強化するものであり、道路管理者が占用物件の安全性を確認しやすくなることを目的としています。

改正の背景

令和7年1月28日、埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故を契機に、道路管理者と道路占用者の連携を強化する必要性が高まりました。この事故を受け、リスク情報の共有を図るための対策検討委員会が設置され、議論が進められました。特に、地方公共団体が管理する道路の約6割が適切な取組を行っておらず、占用物件の管理状況が十分に共有されていない現状があります。

今後は、各都道府県に設置された地下占用物連絡会議において、道路管理者と道路占用者が点検計画や結果を共有し、陥没を防ぐための取り組みを進めることが求められています。

改正内容

改正された道路法施行規則では、以下の2点について占用物件の維持管理基準を定めました：

1. 報告義務の強化：道路占用者は、占用物件の区分ごとに定められた時期に、道路管理者に対して占用物件の安全性を確認した旨の報告を行います。特に、電柱や電線、地下管路に関しては、5年ごとの点検報告も義務付けられています。
2. 点検実施状況の報告：電柱、電線、地下管路等の占用者は、道路管理者が定める期間ごとに、維持管理状況に関する報告をしなければなりません。

これにより、占用物件の管理状況が道路管理者に対してより透明に報告されることとなり、安全な交通環境の実現が期待されます。