人口減少社会における新たな都市像を模索
近年、我々は人口減少という未曾有の課題に直面しています。この背景において、株式会社Zebras and Company(以下、Z&C)と日鉄興和不動産株式会社(以下、日鉄興和)が共同で運営する「Future Style総研」が推進する研究プロジェクト「Post Growth City Lab」(以下、PGCL)は、地域分析ツールの検証仮説を発表します。この資料は2026年11月13日に公開され、続いて11月20日にはオンライン報告会も予定されています。
地域分析ツールの検証仮説
本資料は、別府、熊本といった地域でのフィールドリサーチを経て、第三弾の富山に向けた準備段階での仮説をまとめたものです。この研究の目的は、地域をどのように捉え、分析するかに焦点を当てています。本研究は地域を見るための情報収集や評価のための3つの主要な問いを提示します。
1.
ブロック:行政区分を超えた地域のつながり
2.
TRL(Territory Resilience Level):地域の価値を評価する指標
3.
地域の型:地域の課題を捉え、対応策を考える
これらを通じて、地域の運営や戦略的マネジメントに必要な地図を作成します。
ブロックの定義
「ブロック」とは、地域を人や物、金のつながりで括る考え方です。この概念では、関連するインフラが整っていてアクセスしやすい範囲を基に地域を再評価します。全国を55のブロックに仮に分類し、地域間のつながりやサービスの提供における繋がりを強化します。飛騨高山が当初の「岐阜ブロック」から富山寄りに位置づけを変更した例からもわかるように、ヒアリングを通じたフィードバックを重視し、地域の特性に合った柔軟な構築が求められています。
TRL(Territory Resilience Level)とは何か
TRLは、各地域の「稼ぐ力」、「残す力」、「繋ぐ力」、「自然資本力」、「支え合う力」の5つの変数を基に地域を評価します。この指標は単なる評価に留まらず、次に向かうべきロードマップを明確にするための指針を提供します。特に、どの変数が弱まっているかを可視化することで、地域の課題を明確に捉えることが可能です。
地域の型と今後の展望
地域の型を考えることで、どのような課題があるのかを整理し、地域ごとの対応策を考慮することができます。この流れを通じて、地域活性化に向けた具体的な戦略を立案することが目指されています。
さらに、今後は自然資本やコミュニティ支援の測定方法といった新たな課題も検証していく予定です。地域活動圏との相違などについてもQ&A形式での説明が用意されています。
今後の報告会と資料入手方法
報告会は2026年11月20日(金)18:00から行われ、参加は無料です。興味のある方は事前に申込みを行ってください。また、資料はFuture Style総研の公式ページからダウンロード可能です。
このように「Post Growth City Lab」は、新しい形式の地域分析を進めることで、人口減少社会における持続可能な都市像を模索しています。我々はその成果を多くの人と共に開発し、未来の地域社会の実現を目指します。