株式会社トランビ、ISO/IEC 27001認証を取得
株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役:高橋聡)が、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2022の認証を2026年3月に取得したと発表しました。この認証は、同社が運営するM&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」に関連し、売り手・買い手の双方から寄せられる機密性の高い企業情報や個人情報の保護を強化することを目的としています。
認証取得の意義
TRANBIの登録ユーザー数は22万を超えており、取引先やパートナー企業も多様化しています。その中で、情報セキュリティへの要求が一層高まっていることを受け、トランビは顧客データの保護強化と社内のセキュリティ体制の整備、標準化を図るためにこの認証取得に挑みました。
認証の詳細
- - 規格名称: ISO/IEC 27001:2022(情報セキュリティマネジメントシステム)
- - 初回認証日: 2026年3月2日
- - 認証機関: 株式会社QFSjapan
- - 対象範囲: M&Aに関するプラットフォームの企画、開発、運用及び保守に関わる業務
この認証を取得することにより、以下の取り組みが強化される予定です。
主な取り組みの強化内容
- - 顧客やユーザーの機密情報及び個人情報の適切な管理・保護
- - 情報セキュリティリスクの継続的な評価と対策
- - 社内教育や規定整備による全社員のセキュリティ意識の向上
- - 取引先やパートナー企業への情報管理水準の透明性の確保
代表取締役のコメント
CEOの高橋聡は次のように語ります。「TRANBIは多くの顧客から大切な事業情報を預かるプラットフォームです。このISMS認証の取得は、情報セキュリティへの取り組みが第三者機関に認められた重要な節目です。引き続きセキュリティ体制を強化し、全てのユーザーが安心してM&Aに挑戦できる環境を提供してまいります。」
TRANBIについて
TRANBI(トランビ)は、日本初のM&Aマッチングプラットフォームとして2011年にサービスをスタートしました。法人および個人において、全国どこからでも事業を「譲りたい人」と「引き継ぎたい人」が出会う場を提供し、誰もがM&Aに挑戦できる社会を目指しています。売り手には匿名で案件公開や伴走支援サービスを、買い手には多様な条件から選べる事業検索機能を提供しています。加えて、全国の金融機関や自治体と連携して、地域に根差したスモールM&Aや後継者不在企業の支援にも注力しています。
2021年には料金体系を見直し、成約手数料型から月額定額制への移行を実現。これにより、中小企業や個人が使いやすい仕組みを整え、「はじめてのM&AならTRANBI」として、売り手向け支援サービスや副業・M&Aへの挑戦を志すユーザー同士をつなぐオンラインコミュニティの運営など、幅広い取り組みを行っています。2025年には登録ユーザー数が増加し、より多くの方々にご利用いただいています。
公式ウェブサイト:
TRANBI公式サイト
会社概要
- - 会社名: 株式会社トランビ
- - 代表取締役: 高橋聡
- - 設立: 2016年4月
- - 事業内容: M&Aプラットフォーム「TRANBI」の企画・運営
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