令和8年7月豪雨の被災地支援に向けて、さとふるが寄付サイトを開設

令和8年7月豪雨被害緊急支援寄付サイトの開設

2026年7月21日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが、令和8年7月に発生した豪雨による被害を受けた地域の支援を目的とした「令和8年7月豪雨被害緊急支援寄付サイト」を開設しました。このサイトは、特に栃木県足利市と滋賀県甲賀市の被災者に向けた緊急支援の一環として運営され、被災地の復興を支援するための寄付を受け付けています。

被災の状況と寄付の概要

令和8年7月17日、栃木県足利市は記録的な豪雨に見舞われ、土砂崩れが発生しました。この結果、住宅が倒壊し、残念ながら2名の方が命を落とすという痛ましい事態が発生しました。また、浸水の影響で金融機関が休業するなど、地域全体にわたる甚大な被害が確認されています。一方、滋賀県甲賀市においては、7月4日から続いた雨が7日に市道や住宅の敷地を崩落させ、電柱の倒壊や水道管の破裂といった被害が報告されています。市は土砂災害の危険性から、一時的な避難指示を出すなど住民の安全が脅かされています。

これらの災害に対して、寄付者は1,000円から自由な金額を指定して寄付が可能です。寄付金は被災地域の復興に直接活用されるため、地域の皆さんの生活再建に大きな力となります。また、寄付の際には、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届く仕組みが整えられています。

ふるさと納税の意義と役割

「さとふる」の取り組みは、全国の被災自治体支援を通じて、地域の復興を願う市民の善意を受け止めるものです。寄付を行うことで、被災地の復旧・復興が進むだけでなく、寄付者自身も地域に貢献できるという大きな意義があります。また、さとふるは寄付者に対して、各自治体の魅力的なお礼品を選ぶ機会を提供し、ふるさと納税の新たな魅力を引き出しています。

今後の取り組み

株式会社さとふるは、引き続き全国の被災自治体を支援し、「被災地を応援したい」と願うすべての人々と共に、地域の復旧・復興へ貢献していく方針です。また、寄付金の受領証明書送付については、対象自治体からの要請により遅れる可能性がありますが、寄付者の皆さまにはあらかじめご理解いただきたいと考えています。

各地の皆さまの温かいご支援を賜り、被災地の復興に向けて一つでも多くの力となるよう、スタッフ一同全力で取り組んでまいります。

もっと詳しい情報は、「令和8年7月豪雨被害緊急支援寄付サイト」でご確認ください。