結婚の平等を求める声育まれる勢い同性婚法制化への取り組み

法制化を求める声が集結した院内集会

2025年12月2日、衆議院第一議員会館において、同性婚の法制化を目指す「公益社団法人Marriage For All Japan（マリフォー）」による院内集会が開かれました。これは、結婚の平等を求める当事者の声を国会議員に届ける重要なイベントです。この集会には、全国からの原告や弁護団、支援団体が集結し、計95名の国会議員も参加しました。

集会の背景と目的

2019年にスタートした「結婚の自由をすべての人に」訴訟から、各裁判所は同性婚の不在が憲法に反するとする判決を相次いで下しています。特に、東京高裁の判決は国会に対して明確なメッセージを伝えた形となり、さらなる議論の必要性が高まりました。この中で、マリフォーは「結婚で築ける安心と責任」というテーマの下、結婚の平等を実現するための当事者の声を届けました。

定期的な集会の重要性

今年で8回目を迎えたこの集会では、原告や専門家が自らの経験や専門知識をもとに、議員たちに具体的な行動を促しました。東京弁護団からは最新の判決状況が報告され、憲法学者の駒村圭吾氏が国会で必要な対応について解説しました。また、同性婚に特化した超党派議員連盟によるワーキンググループの発足が発表され、政治的な進展に期待が寄せられました。

国会議員からの支持

この集会で多くの国会議員が賛同の意を表明しました。自由民主党の宮路拓馬議員は、同性婚が実現すれば「明日も太陽は昇る」とのニュージーランドの議員の言葉を引用し、実現に向けて全力を尽くすと述べました。また、立憲民主党の泉健太議員は、原告たちが示してきた希望の重要性を認め、早期の法制化を求めました。各党議員からのコメントは、国民の期待を背負うものでした。

当事者の声

集会では、当事者や原告たちが直面している現実についても多くの声が寄せられました。親が子どもを入院させる際に関係を証明できず悩む実情など、法制化の必要性が根底から訴えられました。

「結婚できないことで子どもが不安定な立場に置かれている」と語る原告たちの言葉は、法的な権利の重要性を改めて浮き彫りにしています。