那須町がリユース事業で「おいくら」と連携し循環型社会の形成を目指す

栃木県那須町と「おいくら」との連携に関する新たな試み

栃木県那須町（町長：平山幸宏）は、株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士）と提携し、リユース事業を推進するための新しい協定を締結しました。この取り組みは、2026年9月16日（水）からスタートし、地域社会におけるリユースの促進を目的としています。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品の再利用を促す仕組みを構築し、那須町の廃棄物削減とともに循環型社会の実現を目指します。

背景と目的

那須町では高齢化が進み、ごみの搬出が困難な町民が増加している状況があります。また、廃棄物として処理される不要品の中には、再利用が可能なものも多く含まれていると認識されています。そのため、町民にリユースの重要性を広める施策の必要性が高まっていました。これに対し、マーケットエンタープライズは、持続可能な社会を実現するために、SDGsへの取り組みを重視し、地方創生の加速に寄与する様々な活動を展開しています。

マーケットエンタープライズの「おいくら」を活用したリユース事業は、町民のニーズに応じる形で実施されることになりました。これは、両者が「リユース活動を促進し、循環型社会を形成したい」という強い思いを持っていたことから実現した取り組みです。

「おいくら」の特徴と利点

「おいくら」は、不要品を売りたいというユーザーが、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼ができる便利なプラットフォームです。これにより、買取価格や買取方法を簡単に比較できるため、手軽に不要品を売却することができます。このシステムは、今までにおよそ177万人が利用しており、その使いやすさが支持されています。

さらに、「おいくら」では、自宅まで訪問し不要品を運び出す出張買取サービスも提供しています。これにより、特に大型家具や家電の処理が難しい高齢者の町民にとっても、簡単に不要品を引き取ってもらうことが可能になります。冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使用可能な場合には買取ができるため、持っている不要品を有効活用する機会が増えます。

取り組みの効果

新たな連携により、那須町の公式ホームページでは2026年9月16日（水）から「おいくら」に関する情報が公開され、町民が直接不要品の一斉査定を申し込める仕組みが整います。これにより、二次流通を活性化し、不要品削減を促進することが期待されています。また、自治体の廃棄物処理量やコスト削減にも貢献するでしょう。

「廃棄物を捨てるのではなく、リユースする」という新たな選択肢を町民に提供することで、リユースへの意識も高まることが予想されています。これにより、循環型社会の形成に向けた意識の変化が促進され、高齢者から若者まで幅広い世代が参加できる地域貢献の仕組みが構築されるでしょう。