MadeHereとOshkosh Defenseが米軍装備品部品の国内調達を実現へ

株式会社MadeHereとOshkosh Defenseの新たな協業の背景

株式会社MadeHere（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：デヴォア・アレキサンダー）は、米国防総省向け主要な戦術車両サプライヤーであるOshkosh Defense（本社：米国ウィスコンシン州）との協業を発表しました。この提携は、在日米軍が直面するDMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）と呼ばれる部品供給に関する課題に応えるもので、特に米軍装備品の調達の迅速化を図る目的があります。

DMSMSとは何か？

DMSMSは、製造元の撤退や部品・材料の供給停止が原因で、装備品の部品が入手困難になる状況を指します。在日米軍がインド太平洋地域に展開しているため、特にこの課題が深刻です。数十年運用される装備品では、交換部品をアメリカでしか製造できないケースも多く、これが調達遅延や部隊の即応性に影響を及ぼしています。

MadeHereのエンジニアリング力

MadeHereは、製造業における高精度な加工技術と徹底した品質管理の文化を備えています。これまでも多くの米軍装備品の製造を手がけてきた実績があり、特に2025年に米海軍の艦隊実験演習「Trident Warrior 2025」においては、分散型製造に関する技術の実証実験に参加しました。

協業の目的

本協業では、Oshkosh Defenseが指定する部品を日本国内で製造できる体制を整えることを目指しています。この体制が確立されることで、調達のリードタイムが大幅に短縮され、部品供給の分断リスクを減少させることが期待されています。在日米軍が運用するOshkosh Defense製装備品の即応性を維持・向上させることにもつながります。

デジタル基盤と今後の期待

この協業は、Oshkosh Defenseが手掛けるデジタル基盤「DMX（Digital Manufacturing Exchange）」とも連携しています。この基盤により、技術データを安全に流通させつつ、必要な地点での部品製造が可能となります。これにより、兵站向上のための新しい流れが期待されます。

コメントと今後のビジョン

MadeHereの代表取締役デヴォア・アレキサンダー氏は、今回の協業が日本における信頼性の高い製造拠点の確立に繋がることを強調しました。将来的には、米国インド太平洋軍（USPACOM）全体への支援を広げ、日本発の防衛サプライチェーンとしての役割を果たすことを目指しています。

Oshkosh Defenseについて

Oshkosh Defenseは、米国および同盟国の防衛に貢献する適応性に優れたシステムを提供しています。これからの協業を通じて、新たな可能性が開かれることが期待されています。

この協業は、在日米軍が抱える調達課題に対する新しいアプローチとなり、日本国内における防衛関連ビジネスの発展にも寄与すると見込まれています。